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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R1HY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 グンゼ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

前期

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
機能ソリューション事業1,859
アパレル事業2,898
ライフクリエイト事業187
全社(共通)270
合計5,214

(注) 従業員数は就業人員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,55343.319.76,064,453
(471)


セグメントの名称従業員数(人)
機能ソリューション事業718
(125)
アパレル事業571
(258)
ライフクリエイト事業―
(―)
全社(共通)264
(88)
合計1,553
(471)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合
(注1)		男性労働者の
育児休業取得率
(注2、3)		労働者の男女の賃金の差異(注1)
全労働者うち正規雇用
労働者		うちパート・
有期労働者
5.1%36.0%54.8%60.2%63.9%

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、総合職38%、地域総合職0%、一般職100%であります。

[補足説明]
1.指標は当社単体の数値で、出向者は含んでおりません。
2.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
3.労働者の男女の賃金の差異(全労働者54.8%、正規雇用労働者60.2%)については、女性の一般職構成比が68%(男性の一般職構成比6%)と高いことが大きく影響しています。
4.正規雇用コース別賃金差異(右上表)に見られますように同一労働の賃金に大きな男女差はなく、“コース”や“資格等級”の人数構成の差及び平均勤続年数の差が影響しています。(総合職の賃金差異79%は、右下表にありますよう資格等級別に差はありませんが、上位階層のSR職KR4職の女性構成比の低さが大きく影響しています)
5.正規雇用労働者の差異につきましては課題と認識しており、これまで様々な施策を講じてまいりました。近年、新卒採用においては交替勤務を除く女性総合職採用比率は50%を継続的に達成し、合わせて女性のコース転換や社員登用も積極的に実施しています。2022年からは女性キャリア研修の新設や育児支援制度の拡充(育児休職からの早期復職インセンティブ制度、復職後の育児費用の負担支援制度)などにより、女性の自律的キャリア意識の醸成と働く環境の改善を行いました。その結果、女性社員母集団が増加、コア人財が定着し、女性管理職比率も5%を超え、3年前の2.3%から2.2倍となりました。このような女性活躍施策の継続により、正規雇用労働者賃金格差の解消に努めてまいります。
正規雇用コース別賃金差異
コース内訳賃金差異
管理職104%
総合職79%
一般職94%
総合職階層別賃金差異
資格等級別
内訳		賃金差異
SR職103%
KR4職92%
KR3職86%
KR2職95%
KR1職97%


②連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の割合(注1)		男性労働者の
育児休業取得率(注2)		労働者の男女の賃金の差異(注1、3)
全労働者うち正規雇用
労働者		うちパート・
有期労働者
福島プラスチックス㈱16.7%0.0%―――
グンゼメディカル㈱18.4%20.0%―――
グンゼ物流㈱5.0%0.0%54.7%59.5%80.3%
グンゼスポーツ㈱7.7%0.0%68.1%75.1%100.1%

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00520] S100R1HY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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