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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RCCH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイサン 提出会社の経営指標等 (2023年4月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第45期第46期第47期第48期第49期
決算年月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月2023年4月
売上高(千円)8,506,3148,570,1587,766,4988,537,4098,759,862
経常利益(千円)616,809442,665244,854198,150173,031
当期純利益(千円)396,076298,553100,008168,087△1,442,911
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)566,760566,760566,760566,760100,000
発行済株式総数(株)7,618,0007,618,0007,618,0007,618,0007,618,000
純資産額(千円)6,932,1607,055,2346,999,8516,956,8005,379,192
総資産額(千円)9,247,2169,795,1059,510,6069,878,4058,949,181
1株当たり純資産額(円)1,080.971,100.161,091.531,084.82838.82
1株当たり配当額(円)2626212120
(内1株当たり中間配当額)(13)(13)(10)(10)(10)
1株当たり当期純利益(円)61.7646.5615.5926.21△225.00
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)75.072.073.670.460.1
自己資本利益率(%)5.84.31.42.4△23.4
株価収益率(倍)10.9313.5842.3223.04-
配当性向(%)42.155.8134.780.1-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)605,650----
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△551,550----
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)49,692----
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,352,958----
従業員数(人)377418504507484
[外、臨時雇用者数][133][154][177][182][218]
株主総利回り(%)87.084.990.986.685.6
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(94.6)(86.0)(118.0)(120.1)(131.5)
最高株価(円)828713730678650
最低株価(円)524557573582554
(注)1.第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第49期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
3.第46期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第45期は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4.契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であるため、その人数を[ ]外数で記載しております。
5.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05070] S100RCCH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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