株式会社ダイサン 役員の状況 (2020年4月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	三浦 基和	1949年10月5日生	1974年4月 当社入社 1975年12月 当社専務取締役 1982年7月 当社代表取締役社長 2015年4月 当社代表取締役会長(現任)	(注) 2	228
代表取締役社長	藤田 武敏	1968年11月20日生	1993年10月 当社入社 2000年6月 当社大阪サービスセンター係長 2001年4月 当社第一営業企画部課長 2002年4月 当社営業企画部部長 2003年2月 当社住環境事業部部長 2003年7月 当社執行役員住環境事業部部長 2005年10月 当社執行役員住環境事業部リーダー 2007年7月 当社取締役 2008年3月 当社営業本部長 2011年11月 当社施工営業本部長兼近畿・京滋東海エリア統括部長 2013年10月 当社専務取締役 2014年2月 当社施工営業本部長 2015年4月 当社代表取締役社長(現任) 2016年6月 当社営業本部長	(注) 2	13
常務取締役	岡光 正範	1949年11月26日生	1972年4月 ナショナル住宅建材株式会社 (現パナソニックホームズ株式会社)入社 1989年8月 東京ナショナル都市住宅株式会社 代表取締役専務 1998年4月 神奈川東パナホーム株式会社 代表取締役専務 2001年4月 株式会社ナテックス代表取締役専務 2003年5月 同社代表取締役社長 2010年1月 当社入社 2011年4月 当社首都圏ブロック統括部長 2011年7月 当社取締役 2011年9月 当社首都圏エリア統括部長 2014年6月 当社常務取締役(現任) 2016年2月 当社施工営業本部長 2016年6月 当社施工サービス本部長	(注) 2	5
取締役 (監査等委員)	裵 薫	1953年3月30日生	1988年4月 大阪弁護士会弁護士登録 1999年7月 当社監査役 2007年3月 弁護士法人オルビス設立 2015年7月 当社取締役(監査等委員会)(現任)	(注) 3	-
取締役 (監査等委員)	石 光仁	1957年9月14日生	1985年8月 日本公認会計士協会 公認会計士登録 1989年7月 石光仁公認会計士事務所 開設 2000年7月 当社監査役 2015年7月 当社取締役(監査等委員会)(現任)	(注) 3	2
取締役 (監査等委員)	豊田 孝二	1968年2月3日生	1991年4月 明治生命保険相互会社 (現 明治安田生命保険相互会社) 入社 1996年10月 朝日監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人)入所 2004年10月 弁護士登録 弁護士法人三宅法律事務所 入所 2004年11月 2012年4月 2017年7月 公認会計士登録 アクシア法律会計事務所 開設 当社取締役(監査等委員会)(現任)	(注) 3	-
計					248

(注)1.監査等委員裵 薫、石 光仁及び豊田 孝二は、社外取締役であります。
2.2020年7月7日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2019年7月5日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

会社における地位	氏 名
執行役員 施工サービス本部 本部長 兼 首都圏東エリア・首都圏西エリア統括 兼 首都圏西エリア エリア長	相良 正弘
執行役員 営業本部 本部長	浅香 雅次
執行役員 経営企画室 室長 兼 海外事業本部 本部長	多留 健二
執行役員 海外事業本部 部長	角谷 岳志
執行役員 海外事業本部 部長	大桐 敏孝
執行役員 近畿エリア・京滋東海エリア統括	村木 裕彰
執行役員 施工サービス本部 副本部長	向井 俊吾
執行役員 中国東エリア・中国西エリア統括 兼 中国東エリア エリア長 兼 中国西エリア エリア長	林 岳士
執行役員 福岡エリア・中九州エリア統括 兼 福岡エリア エリア長	木下 祥一

5.当社は法令に定める取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の取締役1名を選任しております。
補欠取締役(監査等委員である取締役を除く)の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株数 (千株)
石川 秀久	1951年4月19日生	1990年2月 当社入社 1994年2月 当社大分サービスセンター所長 1998年2月 当社ビケレンタルシステム事業部 大阪サービスセンター所長 2002年2月 当社レンタル事業部九州エリア 統括部長 2009年4月 当社施工指導課リーダー 2016年6月 当社施工サービス部チーフ 2017年3月 当社人財開発部チーフ(現任)	-

② 社外役員の状況
ⅰ) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は3名であり、取締役会および監査等委員会等に出席し、経営品質の監視および内部統制システムの状況の監視・検証に努めております。
当社の社外取締役である裵薫氏は、弁護士の資格を有しており、1999年7月より、当社の監査役および監査等委員である取締役として、監査業務に従事いただいていることから、社外の立場でありながらも、当社の事業・財務・組織等に関する十分な知識を有されており、また、長年の法曹として培われた専門知識とご経験が、当社の企業統治体制のさらなる強化に貢献いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の石光仁氏は、公認会計士の資格を有しており、2000年7月より、当社の監査役および監査等委員である取締役として、監査業務に従事いただいていることから、社外の立場でありながらも、当社の事業・財務・組織等に関する十分な知識を有されており、また、長年、公認会計士の立場で、会計・財務に関する専門家として、社外における経営指導を多数実施していることからも、当社の企業統治体制のさらなる強化に貢献いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、当事業年度末時点で、当社の株式を2,000株保有しております。
社外取締役である豊田孝二氏は、弁護士および公認会計士の資格を有しており、2017年3月より、監査等委員である取締役の職務を一時行う者および監査等委員である取締役として、当社の監査業務に従事いただいておりますが、弁護士および公認会計士としての実務を通じて培われた専門知識とご経験、並びに社外の立場より、新たな観点で当社の企業統治体制を監視、監査いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。

ⅱ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役に関する独立性の判断については、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。
また、社外取締役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位、経歴を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の3名は、監査等委員である取締役であり、内部監査および会計監査との連携は、主に監査等委員会を通じて行っております。また、社外取締役は、弁護士、公認会計士の有資格者であることから、職業的専門化としての見識より、内部監査および会計監査の経過と結果において、企業統制上の不備に繋がり得る事象についての監査等を行い、問題があれば是正するよう、取締役会もしくは監査等委員会を通じ、内部統制部門の監視を行っております。