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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C0N6

有価証券報告書抜粋 株式会社サイバーエージェント 業績等の概要 (2017年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

2017年3月末における一般世帯のスマートフォン普及率は69.7%(注1)まで拡大し、2017年のスマートフォン広告市場は、前年比23.7%増の8,010億円(注2)と順調な成長が見込まれます。特に動画広告市場(PC含む)の急成長が予想され、2017年は前年比39.9%増の1,178億円に拡大し、2022年には2,918億円に達すると予測されております(注3)。
このような環境のもと、当社グループは、引き続きスマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、「AbemaTV」等の動画事業への先行投資を強化し、当連結会計年度における売上高は371,362百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は30,700百万円(前年同期比16.6%減)、経常利益は28,741百万円(前年同期比18.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,024百万円(前年同期比70.4%減)となりました。
出所 (注1)内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査(2017年3月実施調査結果)」
(注2)D2C/サイバー・コミュニケーションズ「2016年インターネット広告市場規模推計調査」
(注3)当社/デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①メディア事業
メディア事業には、「AbemaTV」、「FRESH!」、「Ameba」等が属しております。
「AbemaTV」等の動画事業への先行投資により、売上高は25,653百万円(前年同期比17.0%増)、営業損益は18,585百万円の損失計上(前年同期間8,301百万円の損失計上)となりました。

②ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱Craft Egg等が属しております。
既存タイトルが堅調な中、新たなヒットを創出し、売上高は140,301百万円(前年同期比14.4%増)、営業損益は26,503百万円の利益計上(前年同期比13.0%減)となりました。

③インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
スマートフォン向けのインフィード広告や動画広告の順調な販売等により、売上高は208,182百万円(前年同期比18.7%増)、営業損益は18,718百万円の利益計上(前年同期比23.5%増)となりました。

④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・ベンチャーズにおけるファンド運営等が属しており、売上高は6,790百万円(前年同期比288.4%増)、営業損益は4,827百万円の利益計上(前年同期比1,156.1%増)となりました。

⑤その他事業
その他事業には、㈱シーエー・モバイル、㈱ウエディングパーク等が属しており、売上高は13,504百万円(前年同期比37.6%増)、営業損益は1,797百万円の利益計上(前年同期比58.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて5,154百万円減少し、46,613百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは21,624百万円の増加(前年同期間は28,246百万円の増加)となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは20,396百万円の減少(前年同期間は15,224百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは7,233百万円の減少(前年同期間は453百万円の増加)となりました。これは、主に配当金及びファンド出資者への分配金の支払によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05072] S100C0N6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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