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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QDTK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 楽天グループ株式会社 沿革 (2022年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1997年2月オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕1丁目6番7号に株式会社エム・ディー・エムを設立
1997年5月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
1998年8月本社を東京都目黒区祐天寺2丁目8番16号に移転
1999年6月株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
2000年4月日本証券業協会に店頭登録
2000年5月本社を東京都目黒区中目黒2丁目6番20号に移転
2001年3月『楽天トラベル』のサービスを開始
2002年11月『楽天スーパーポイント(現 楽天ポイント)』のサービスを開始
2003年9月宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化
2003年10月本社を東京都港区六本木6丁目10番1号に移転
2003年11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現 楽天証券株式会社)を子会社化
2004年9月株式会社あおぞらカード(現 楽天カード株式会社)を子会社化
2004年11月日本プロフェッショナル野球組織(NPB)(現 一般社団法人日本野球機構(NPB))による「東北楽天ゴールデンイーグルス」新規参入承認
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2005年9月LinkShare Corporation(現 RAKUTEN MARKETING LLC)を子会社化
2007年8月IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現 楽天コミュニケーションズ株式会社)を子会社化
2008年4月本社を東京都品川区東品川4丁目12番3号に移転
2009年2月イーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行株式会社)を子会社化
2010年1月ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)を子会社化
2010年7月フランスにおいてECサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.(現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.)を子会社化
2012年1月グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.(現 Rakuten Kobo Inc.)を子会社化
2012年6月スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.(現 Rakuten TV Europe, S.L.U.)を子会社化
2012年10月持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社(現 楽天生命保険株式会社)を子会社化
2013年9月グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki, Inc.を子会社化
2013年11月「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝
2013年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2014年3月グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViber Media Ltd.(現 Viber Media S.a.r.l.)を子会社化
2014年10月北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化
2014年10月携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始
2015年8月本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番1号に移転
2017年6月楽天LIFULL STAY株式会社(現 楽天ステイ株式会社)を設立、民泊事業に参入
2017年7月デジタルマーケティングソリューションを提供する楽天データマーケティング株式会社設立
2018年3月朝日火災海上保険株式会社(現 楽天損害保険株式会社)を子会社化
2019年8月『楽天ウォレット』が暗号資産(仮想通貨)の取引サービスを開始
2019年10月『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始
2020年9月『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、5Gを用いた通信サービスを開始
2021年4月楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更
2021年8月通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動
2022年1月楽天モバイル株式会社の完全子会社、楽天シンフォニー株式会社を設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年10月楽天証券ホールディングス株式会社の設立、証券事業を再編

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05080] S100QDTK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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