有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4X3 (EDINETへの外部リンク)
楽天グループ株式会社 関係会社の状況 (2023年12月期)
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) | 関係内容 | 摘要 |
(連結子会社) | ||||||
Ebates Inc. | 米国 | 0.1米ドル | インターネット サービス | 100.0 (100.0) | ||
Rakuten Kobo Inc. | カナダ | 973百万 カナダドル | インターネット サービス | 100.0 (100.0) | (注)5 | |
Viber Media S.a.r.l. | ルクセンブルク | 217千米ドル | インターネット サービス | 100.0 | ||
楽天カード(株) | 東京都港区 | 19,324百万円 | フィンテック | 100.0 | 役員の兼任あり | (注)6 |
楽天銀行(株) | 東京都港区 | 32,616百万円 | フィンテック | 49.27 | 役員の兼任あり | (注)6,8 |
楽天証券(株) | 東京都港区 | 19,496百万円 | フィンテック | 51.0 (51.0) | ||
楽天ペイメント(株) | 東京都港区 | 100百万円 | フィンテック | 97.61 (97.61) | 役員の兼任あり | |
楽天損害保険(株) | 東京都港区 | 20,153百万円 | フィンテック | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり | |
楽天生命保険(株) | 東京都港区 | 7,500百万円 | フィンテック | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり | |
楽天モバイル(株) | 東京都世田谷区 | 100百万円 | モバイル | 100.0 | 資金貸付あり 役員の兼任あり | (注)7,9 |
楽天エナジー(株) | 東京都世田谷区 | 31百万円 | モバイル | 100.0 | 資金貸付あり | |
Rakuten Symphony Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 353百万 シンガポールドル | モバイル | 100.0 (100.0) | ||
(持分法適用関連会社) | ||||||
Rakuten Medical, Inc. | 米国 | 384千米ドル | インターネット サービス | 21.74 | 役員の兼任あり |
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
2 上記以外の連結子会社数は196社です。
3 上記以外の持分法適用関連会社数は57社です。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
5 特定子会社です。
6 有価証券報告書の提出会社です。
7 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えている会社です。楽天モバイル株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
(単位:百万円) | |
楽天モバイル株式会社 | |
売上収益 | 227,304 |
税引前当期損失(△) | △370,169 |
当期損失(△) | △397,303 |
資本合計 | 178,734 |
資産合計 | 1,691,082 |
8 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。
9 楽天モバイル株式会社が有する通信料債権の流動化による資金調達を行うにあたり、以下の措置を行っています。
楽天モバイル株式会社の株式は全て当社から楽天信託株式会社に信託されています。これは、楽天モバイル株式会社の通信料債権を流動化するにあたり、投資家の保護を企図した仕組みになります。本仕組みにおいて、当社の信用格付が一定以下になる等の要件に該当した場合には、議決権の行使に係る指図権は独立の第三者である一般社団法人アールエムトラストに移転し、楽天モバイル株式会社は信用力の低下した当社からの影響を回避することができます。
なお、現在当社は議決権全てに対する指図権を含めた受益権を有していることから、議決権の所有割合に含めて記載しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05080] S100T4X3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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