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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4X3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 楽天グループ株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
インターネットサービス10,831
フィンテック6,070
モバイル5,415
全社(共通)8,514
合計30,830

(注) 1 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない開発部門、管理部門及びシェアードサービス事業に属する従業員数です。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
10,35034.45.17,946,376


セグメントの名称従業員数(名)
インターネットサービス6,151
フィンテック1
モバイル29
全社(共通)4,169
合計10,350

(注) 1 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、他社への出向者、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門の従業員数です。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合は結成されていませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社女性管理職
比率
(%)
(注)1,2
男性育児休業等取得率
(%)
(注)1,3,4,5
男女賃金差異
(%)
(注)1,2,6,7,8
全労働者正規労働者非正規労働者
楽天グループ(株)31.558.478.882.865.6
楽天カード(株)15.960.659.658.869.5
楽天カスタマーサービス(株)0.0(**)50.073.773.7(***)
楽天銀行(株)21.7(*)(**)91.660.462.660.6
楽天証券(株)--62.368.362.4
楽天シンフォニー(株)10.591.784.184.1(***)
楽天スーパーロジスティクス(株)--53.566.092.0
楽天生命保険(株)14.8-59.357.468.7
楽天ソシオビジネス(株)40.050.090.191.085.7
楽天損害保険(株)10.1-46.946.460.1
楽天トータルソリューションズ(株)9.648.579.176.899.4
楽天ペイメント(株)--81.382.951.9
楽天モバイル(株)8.640.668.268.574.9
楽天モバイルエンジニアリング(株)14.8(**)50.076.175.830.3

(注) 1 当連結会計年度における実績を記載しています。なお、楽天銀行(株)、楽天生命保険(株)及び楽天損害保険(株)については事業年度が4月1日~翌3月31日のため、男性育児休業等取得率及び男女賃金差異は、同社の直近の事業年度における実績を記載しています。管理職に占める女性労働者の割合は、楽天銀行(株)については同社の直近の事業年度末時点、楽天生命保険(株)及び楽天損害保険(株)については直近の事業年度の3月1日時点における実績を記載しています。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を記載しています。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
4 「(*)」については、育児目的休暇の取得者を分子に含みます。
5 「(**)」について、女性活躍推進法に基づく雇用管理区分別の育児休業等取得率は以下のとおりです。
会社名男性の育児休業等取得率(%)
楽天カスタマーサービス(株)正社員:70.5
楽天銀行(株)総合職(無期):90.0
総合職(有期):100.0
楽天モバイルエンジニアリング(株)技術職:100.0
事務職:40.0

6 男女賃金差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。
7 「(***)」については、対象となる従業員が無いことを示しています。
8 適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05080] S100T4X3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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