株式会社アルファ 役員の状況 (2023年8月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	浅野 薫	1945年12月13日生	1977年2月 親栄商事株式会社入社 専務取締役就任 1984年1月 株式会社アルファ設立 代表取締役社長就任 2015年9月 株式会社オーケー企画取締役就任 (現任) 2019年3月 POPKIT株式会社取締役就任 (現任) 2019年11月 2023年11月 取締役会長就任 代表取締役会長就任(現任)	(注)5	27,067
代表取締役社長 東日本企画営業部、西日本企画営業部、営業推進部、業務部、営業事務部、営業戦略室担当	岡本 悟征	1971年3月8日生	1989年3月 当社入社 2012年9月 東京支店長 2015年4月 東日本企画営業部部長 2015年9月 営業推進部長 2017年11月 執行役員 東日本企画営業部長 2018年9月 東京・関東統括支店長 2019年9月 営業戦略室長 企画デザイン部長 2019年11月 取締役就任 東日本企画営業部、西日本企画営業部、営業推進部担当(現任) 開発室長 2020年9月 メディア・デザイン部担当 マーケティング室長 2020年11月 西日本企画営業部長 2021年9月 POP GALLERY事業部担当 POP GALLERY事業部長 2021年11月 2022年9月 2022年12月 2023年9月 2023年11月 業務部担当 マーケティング部、WEB事業部担当 メディア・デザイン部長 株式会社オーケー企画取締役就任(現任) 業務部、営業事務部、営業戦略室担当(現任) 代表取締役社長就任(現任)	(注)5	565

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員 総務部、情報システム室、経営企画室担当	髙尾 宏和	1975年2月27日生	1998年4月 国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 2012年11月 当社入社 2013年4月 経営企画室長 2013年11月 取締役就任(現任) 総務部担当 内部監査室長 執行役員 2015年9月 株式会社オーケー企画監査役就任(現任) 2015年11月 常務取締役就任 東日本企画営業部、西日本企画営業部、営業推進部担当 2016年9月 メディア・マーケティング部長 2017年11月 専務取締役就任 業務部担当 メディア・マーケティング部担当 経営企画室長 2018年9月 営業戦略室長 開発室長 2019年3月 POPKIT株式会社代表取締役専務就任(現任) 2019年11月 代表取締役社長就任 2021年11月 2023年9月 2023年11月 総務部(現任)、財務部、経営企画室、内部監査室、情報システム室(現任)担当 経営企画室担当(現任) 執行役員(現任)	(注)5	20,000
取締役 執行役員 財務部、内部監査室担当	難波 和彦	1961年1月11日生	2010年6月 株式会社トマト銀行執行役員東京支店長兼経営企画部東京事務所長 2012年10月 同行営業企画部付部長 2013年6月 同行営業支援部長 2015年6月 同行奉還町支店長 2017年7月 当社へ出向 財務部部長 2017年11月 当社入社 財務部部長 取締役就任 財務部担当(現任) 財務部長 執行役員(現任) 2020年10月 2022年11月 2023年9月 経営企画室担当 経営企画室長 取締役就任(現任) 内部監査室担当(現任)	(注)5	400
取締役 執行役員 マーケティング部、WEB事業部、POPGALLERY事業部、メディア・デザイン部、業務管理部、物流部、品質保証準備室担当	枝光 恭宏	1969年10月9日生	1988年4月 当社入社 2015年4月 業務部長 2017年11月 執行役員(現任) 2019年11月 2021年11月 2022年9月 2022年11月 2022年12月 2023年9月 取締役就任 メディア・マーケティング部担当 業務部担当 内部監査室担当 営業事務部、物流部担当(現任) 取締役就任(現任) 株式会社オーケー企画取締役就任(現任) マーケティング部、WEB事業部、POPGALLERY事業部、メディア・デザイン部、業務管理部、品質保証準備室担当(現任)	(注)5	1,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	橋本 義明	1959年4月6日生	1982年4月 高島株式会社入社 2002年4月 同社産業資材本部 SP資材 東京・名古屋・大阪セールスマネージャー 2011年4月 同社内部監査ユニットマネージャー 2016年4月 同社営業管理ユニットマネージャー 2016年11月 同社管理大阪ユニットマネージャー 2023年11月 当社取締役就任(現任)	(注)5	-
監査役 (常勤)	安福 勤	1958年11月23日生	2006年11月 株式会社トマト銀行八王寺支店長 2008年6月 同行中島支店長 2010年6月 同行福山支店長 2012年6月 同行野田支店長 2014年2月 同行審査部長 2014年12月 同行理事審査部長 2018年10月 同行理事審査部付部長 2018年10月 同行退行 2018年11月 当社常勤監査役就任(現任) 2019年3月 POPKIT株式会社監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	有澤 和久	1962年3月16日生	1989年8月 サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2011年1月 有澤会計事務所開設 所長就任(現任) 2014年10月 株式会社ウエスコホールディングス監査役就任(現任) 2015年9月 株式会社ベルティス監査役就任 2015年11月 当社監査役就任(現任) 2016年6月 岡山県貨物運送株式会社取締役就任(現任)	(注)4	-
監査役	青山 智紀	1973年11月4日生	2007年12月 板野法律事務所入所(現任) 2017年4月 岡山弁護士会司法問題対策特別委員会委員長 2021年11月 当社監査役就任(現任)	(注)3	-
計					49,232

(注)1.取締役橋本義明は社外取締役であります。
2.監査役安福 勤、有澤和久及び青山智紀は社外監査役であります。
3.2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2022年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.取締役髙尾宏和は代表取締役会長浅野 薫の子の配偶者であります。
7.当社は、業務効率機能を高め経営の迅速化・効率化を図り、より柔軟な組織運営に当たることを目的として執行役員制度を導入しております。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員確保に係る実務上の留意事項を参考にするとともに、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し適正な意見を述べていただける方を選任しております。
社外取締役橋本義明は、高島株式会社で多くの部署で豊富な経験を積み営業及び内部管理に精通しており、当社において営業推進面ならびに内部管理面に関して適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役安福 勤は、長年に亘る銀行業務においてマネジメント能力に長けていること、また、審査部長として銀行本部業務も経験しており、客観的で広範な視野から企業活動全般に亘る監査が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役有澤和久は、公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、経営の客観性と取締役の職務執行の妥当性についての適切な提言も期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役青山智紀は、弁護士として各種コンプライアンスに精通しており、弁護士としての知見から客観的で広範な視野から企業活動全般に亘る監査が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
社外取締役橋本義明及び社外監査役有澤和久、青山智紀については東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ロ.社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。なお、それ以外の人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は1ヵ月に1回開催される定時取締役会や必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、意見を求め業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、内部統制については担当役員と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を把握するとともに、監査役会で監査役間の情報交換を行い、さらには内部監査室その他の各部門からの報告を受け、内部統制システム等の状況を把握しております。また、社外監査役と会計監査人との連携につきましては適宜ヒアリングを行い、情報を共有し連携を図っております。更には、内部統制システムの体制強化によるコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を推進しており、取締役の業務遂行を監視し牽制する機能を果たしていることから、経営の監視面については十分に機能する体制が整っているものと判断し、現状の体制としております。