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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100K90F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アルファ 役員の状況 (2020年8月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長浅野 薫1945年12月13日生
1977年2月親栄商事株式会社入社
専務取締役就任
1984年1月株式会社アルファ設立
代表取締役社長就任
2015年9月株式会社オーケー企画取締役就任
(現任)
2019年3月POPKIT株式会社取締役就任
(現任)
2019年11月取締役会長就任(現任)
(注)527,067
代表取締役社長髙尾 宏和1975年2月27日生
1998年4月国際証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
2012年11月当社入社
2013年4月経営企画室長
2013年11月取締役就任
総務部担当
内部監査室長
執行役員
2015年9月株式会社オーケー企画監査役就任(現任)
2015年11月常務取締役就任
東日本企画営業部、西日本企画営業部、営業推進部担当
2016年9月メディア・マーケティング部長
2017年11月専務取締役就任
業務部担当
メディア・マーケティング部担当
経営企画室長
2018年9月営業戦略室長
開発室長
2019年3月POPKIT株式会社代表取締役専務就任(現任)
2019年11月代表取締役社長就任(現任)
(注)520,000
取締役吉永 徳好1963年4月16日生
1999年11月吉永公認会計士事務所開設
代表就任(現任)
1999年11月当社監査役就任
1999年12月有限会社吉永マネジメントサービス設立 代表取締役就任(現任)
2010年4月ミネルヴァ・ホールディングス株式会社監査役就任
2015年11月当社取締役就任(現任)
(注)5820
取締役
執行役員
総務部、情報システム室担当
兼内部監査室長
荻野 一郎1956年10月1日生
1995年4月当社入社
1997年1月経営企画室長
1998年9月総務部長
2009年11月執行役員(現任)
2015年11月内部監査室長(現任)
2017年11月取締役就任(現任)
総務部、情報システム室担当(現任)
(注)57,410


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
財務部担当
兼財務部長、経営企画室長
難波 和彦1961年1月11日生
2010年6月株式会社トマト銀行執行役員東京支店長兼経営企画部東京事務所長
2012年10月同行営業企画部付部長
2013年6月同行営業支援部長
2015年6月同行奉還町支店長
2017年7月当社へ出向 財務部部長
2017年11月当社入社 財務部部長
取締役就任(現任)
財務部担当(現任)
財務部長(現任)
執行役員(現任)
2020年10月経営企画室長(現任)
(注)5400
取締役
執行役員
業務部担当
兼業務部長
枝光 恭宏1969年10月9日生
1988年4月当社入社
2015年4月業務部長(現任)
2017年11月執行役員(現任)
2019年11月取締役就任(現任)
メディア・マーケティング部担当
業務部担当(現任)
(注)51,200
取締役
執行役員
東日本企画営業部、西日本企画営業部、営業推進部、メディア・デザイン部担当
兼東日本企画営業部長、西日本企画営業部長、営業推進部長、営業戦略室長、開発室長、マーケティング室長
岡本 悟征1971年3月8日生
1989年3月当社入社
2012年9月東京支店長
2015年4月東日本企画営業部部長
2015年9月営業推進部長(現任)
2017年11月執行役員(現任)
東日本企画営業部長(現任)
2018年9月東京・関東統括支店長
2019年9月営業戦略室長(現任)
企画デザイン部長
2019年11月取締役就任(現任)
東日本企画営業部、西日本企画営業部、営業推進部担当(現任)
開発室長(現任)
2020年9月メディア・デザイン部担当(現任)
マーケティング室長(現任)
2020年11月西日本企画営業部長(現任)
(注)5565
監査役
(常勤)
安福 勤1958年11月23日生
2006年11月株式会社トマト銀行八王寺支店長
2008年6月同行中島支店長
2010年6月同行福山支店長
2012年6月同行野田支店長
2014年2月同行審査部長
2014年12月同行理事審査部長
2018年10月同行理事審査部付部長
2018年10月同行退行
2018年11月当社常勤監査役就任(現任)
(注)4-
監査役勢村 守1948年1月23日生
2007年2月株式会社トマト銀行理事企業サポート部付調査役
2007年6月中国総合信用株式会社執行役員
2008年6月同社常務執行役員
2009年11月当社常勤監査役就任
2018年11月当社常勤監査役から監査役へ(現任)
(注)34,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役有澤 和久1962年3月16日生
1989年8月サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2011年1月有澤会計事務所開設
所長就任(現任)
2014年10月株式会社ウエスコホールディングス監査役就任(現任)
2015年9月株式会社ベルティス監査役就任
(現任)
2015年11月当社監査役就任(現任)
2016年6月岡山県貨物運送株式会社取締役就任(現任)
(注)4-
61,562
(注)1.取締役吉永徳好は社外取締役であります。
2.監査役勢村 守、有澤和久及び安福 勤は社外監査役であります。
3.2017年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2018年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.代表取締役社長髙尾宏和は取締役会長浅野 薫の子の配偶者であります。
7.当社は、業務効率機能を高め経営の迅速化・効率化を図り、より柔軟な組織運営に当たることを目的として執行役員制度を導入しております。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員確保に係る実務上の留意事項を参考にするとともに、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し適正な意見を述べていただける方を選任しております。
社外取締役吉永徳好は、公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する高度な専門知識を有しており、また、当社の社外監査役在任期間においてその職責を十分に果たしていただいた経験をもとに、経営の透明性を更に高めていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
次に、社外監査役安福勤は、長年に亘る銀行業務においてマネジメント能力に長けていること、また、審査部長として銀行本部業務も経験しており、客観的で広範な視野から企業活動全般に亘る監査が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役勢村守は、長年に亘る銀行業務において広範な業務に携わり、その経験から当社経営への助言と経営者の業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役有澤和久は、公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、経営の客観性と取締役の職務執行の妥当性についての適切な提言も期待できることから社外監査役に選任しております。
社外取締役吉永徳好及び社外監査役勢村守、有澤和久については東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ロ.社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。なお、それ以外の人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は1ヵ月に2回開催される定時取締役会や必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、意見を求め業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、内部統制については担当役員と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を把握するとともに、監査役会で監査役間の情報交換を行い、さらには内部監査室その他の各部門からの報告を受け、内部統制システム等の状況を把握しております。また、社外監査役と会計監査人との連携につきましては適宜ヒアリングを行い、情報を共有し連携を図っております。更には、内部統制システムの体制強化によるコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を推進しており、取締役の業務遂行を監視し牽制する機能を果たしていることから、経営の監視面については十分に機能する体制が整っているものと判断し、現状の体制としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05083] S100K90F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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