大成建設株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、[TAISEI VISION 2030]達成計画の「経営の基本方針(3)技術開発」において、取り組むべき技術領域を4つの領域「社会・環境問題(カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ・労働環境等)」、「社会基盤強化(自然災害・インフラ)」、「地方創生(まちづくり・インフラ)」、「フロンティア対応(ビジネスモデル)」に特定し、これらに取り組むための視点・アプローチとして、「個別プロジェクトへの対応」、「生産性向上・生産プロセス革新への対応」、「建設周辺・新規事業への対応」、「将来課題の探索と革新的な取り組み」を定め、経営資源を戦略的に投入しております。
当連結会計年度における研究開発費は218億円であります。このうち、主な研究開発事例とその成果は次のとおりであります。

(土木事業)

(1) 協調運転制御システム「T-iCraft®」を南摩ダム本体建設工事へ導入

複数の自動運転建設機械の協調運転を制御するシステム「T-iCraft®」を、ダム建設工事(南摩ダム本体建設工事)に導入し、自動運転クローラーダンプ、ブルドーザ及び遠隔操作バックホウの3機種の協調運転による完全無人化施工を実証しました。国土交通省が示す、建設機械施工の自動化・遠隔化技術における「自動施工における安全ルール」にも合致するものであり、人と機械の分離による高い安全性が確保される技術となります。
引き続き、ダム建設工事や造成工事に「T-iCraft®」を積極的に導入し、国土交通省が策定した「i-Construction 2.0」を実現するための取り組みを進め、建設現場での人手不足の解消とさらなる生産性向上を目指してまいります。

(2) トンネル工事の技術開発を推進
山岳トンネル工事を対象として、生産プロセスのDXや安全性、生産性の向上などに資する取り組みを進め、以下のような成果をあげております。
・発破作業の完全機械化を実現する「装薬ユニット」を開発しました。既存のドリルジャンボに搭載可能な本装薬ユニットと無線電子雷管対応の爆薬装填装置「T-クイックショット®」を組み合わせて使用することにより、岩盤の削孔から爆薬を装填する装薬までをドリルジャンボの運転席からオペレーター1名のみにより連続して作業することが可能となりました。
・2023年に開発したVRを活用した切羽観察システム「T-KIRIHA VR®」の機能を拡張し、岩盤の亀裂面における走向傾斜(方位・傾斜角)のより詳細な計測を可能としました。これにより、不安定な岩塊の位置と規模を的確に予測し、切羽における落石リスクを事前かつ詳細に把握することが可能となりました。
・トンネル底盤部(インバート支保)の変形状況を自動で連続計測することができる変位計「T-Invert Monitor」を開発しました。本計測装置は、地山の隆起や沈下などに伴う変位分布を詳細に把握することにより「盤膨れ」などによるインバート支保の損傷を防止し、トンネル工事の安全性を向上させることが可能となります。
・トンネルの内空変位計測の高精度化及び省力化を可能とする自動計測システム「T-レーザートンネル ウォッチ®」を開発しました。既設トンネルに隣接して新たなトンネルを構築する併設トンネル工事に適用することにより、既設トンネルへの影響をリアルタイムに把握・監視することができるため、安全で高品質な施工が可能となり、レーザー距離計ほか計測機器の設置・盛り替えが容易になることから、作業効率と生産性の向上を図ることが可能となります。
・建設現場の施工管理業務を支援する統合プラットフォーム「T-iDigital®Field」に対し、山岳トンネル坑内の換気設備や掘削土砂搬出用ベルトコンベアなど複数の工事設備を自動で運転制御することができる機能を追加しました。今回追加した機能を用いて、工事設備や施工機械を連携させ運転の最適化を図ることにより、電力消費量とCO2排出量の大幅な削減を実現しました。
・都市部でのシールドトンネル工事において、シールドマシンの推進に伴い周辺地盤などに振動が生じた場合、その発生原因を即時に特定するとともに、発生状況に応じた最適な対策を迅速に実施し、周辺環境に及ぼす影響を大幅に低減する総合技術「サイレントシールド」を開発しました。本技術の適用により、施工時の周辺環境への影響を低減するのと同時に、シールドマシンの不要な停止や過剰な調整を抑制し、マシン掘進の安定化、施工の安全性及び品質の向上を図ることが可能となります。

(3) コンクリート製セミサブ型浮体式基礎「OO-STAR」の基本設計承認(AiP)を日本海事協会から取得
2040年までに15GW以上の浮体式洋上風力発電案件を形成するという政府目標が掲げられており、2030年代からその導入が拡大すると期待されております。当社はこれに先駆け、コンクリート製セミサブ型浮体式基礎「OO-STAR」の技術開発を進めてまいりましたが、この度、基本設計承認(AiP)を日本海事協会から取得しました。浮体式基礎の主材料にコンクリートを用いることにより、材料供給の安定性、地産地消による地域経済への貢献、ライフサイクル全体におけるCO2排出量の削減などの利点を得ます。
引き続き、コンクリート製浮体に関する技術開発を加速し、関係機関との連携による体制整備とサプライチェーンの構築を進めることにより、浮体式洋上風力発電を通じたカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

(4) ICTの活用により土木工事の作業効率と安全性の向上を推進
土木の「生産プロセスのDX」の一環として、以下のような成果を挙げております。
引き続き、DXを通じて建設工事の生産性と安全性の一層の向上に取り組んでまいります。
・電波環境が脆弱なダム上流域の河床部において、直線距離で約90km離れた場所から複数台の建設機械を遠隔操縦し、堆砂処理作業を実施することに成功しました。また、約230km離れた場所からのケーソン ショベルの遠隔操縦や、約300km離れた場所からの油圧ショベルとクローラー型ダンプトラックの遠隔操縦にも成功しました。
・河川や湾内での堰・橋脚・水門などの建設工事に用いる「浮体式仮締切」の喫水を遠隔で自動管理する「T-Float Controller(仮締切)」を開発しました。浮体式仮締切体に複数のレベル計を取り付け、取得データをDX基盤で統合し、姿勢(傾き)を高精度に把握したうえで、遠隔からの自動制御を実現します。

(5) 耕作放棄地の水田を畑地化する農地再生の取り組みを開始
これまでに蓄積してきた土壌微生物評価に関するバイオ技術や植物栽培などの緑化技術を活用し、耕作放棄地となっている水田を畑地化する農地再生技術の開発に着手しました。地域で活動する農業法人などに提供することにより、地域の様々な資源を循環利用し、持続可能な社会の構築に貢献することが可能となります。
引き続き、収益性の高い農地への再生技術の提供だけではなく、「農業の6次産業化」を推進する方法などを自治体とともに検討し、保有する様々な技術を総合的に活用することにより地域の持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

(6) 連結子会社における研究開発の主なもの
大成ロテック㈱は、超重交通路線や物流施設、高速道路料金所などに適用可能な高耐型アスファルト混合物「TRタフペイブ」の開発に取り組んでおります。一般的な改質アスファルト混合物と比較して、わだち掘れ抵抗性、耐油性及び骨材飛散抵抗性に優れており、舗装の長寿命化及び更新頻度の低減が期待できます。
ピーエス・コンストラクション㈱は、床版取替工事の施工合理化を目的として、S-MuSSL工法(スマート・マッスル工法)の開発に取り組み、2026年度の実装を予定しております。また、既設橋の耐震補強工事における中空床版橋への落橋防止システム及び水平力分担構造のアンカー定着工法としてUB-WALL工法を開発し、2025年度に実用化しました。さらに、PC橋のメンテナンス分野においては、LAC脱塩工法のICT技術を活用した遠隔監視システムによる施工管理を実施しております。
東洋建設㈱は、洋上風力発電分野における海底ケーブル敷設・埋設施工技術の開発に取り組んでおります。また、ICTやAIを活用した施工管理及び現場監視技術の高度化に取り組むとともに、ブルーカーボン生態系の再生及び生物多様性保全を目的として、カルシア改質土や再生資源を活用した干潟造成技術の実証を進めております。


(建築事業)
(1) 木質建築の取り組みを推進
木質建築における技術開発において、以下のような成果を挙げております。
引き続き、木質建築の普及・促進に寄与する技術開発に関する取り組みを推進してまいります。
・一般に流通している木材だけを用いた木質構法で長さ12mの大スパン構造を実現する大型木造床組ユニット「T-WOOD®Truss Floor」を開発しました。オフィスや教育・研究施設など様々な施設に大規模な無柱空間を木材を用いて構築するというニーズに対し、部材調達・設計・コストなどに対し柔軟な対応が行えることから、建築物への木材の適用を大幅に拡大することが可能となります。
・2018年に開発した、集成材と鋼管柱を一体化したハイブリッド耐火柱「T-WOOD®TAIKA」の部材仕様を大幅に拡充し、新たに日本建築センターの一般構造評定及び1時間耐火の国土交通大臣認定を取得しました。これにより、適用物件ごとに個別評定を取得する必要がなくなり、設計期間の短縮とともに多様な建築プロジェクトへの採用が可能になります。

(2) スーパーコンピュータ「富岳」を活用した3次元長周期地震動シミュレーション基盤を開発
スーパーコンピュータ「富岳」を活用し、南海トラフなどの海溝型巨大地震で想定される様々な地震発生ケースを網羅的に解析できる3次元長周期地震動シミュレーション基盤を開発しました。これまでは超高層建物などへの長周期地震動の影響を予測するには膨大な計算時間を必要としておりましたが、本基盤の活用により、建物の耐震安全性能を短時間で詳細に検証することが可能となります。
引き続き、長周期地震動に対する建物の耐震安全性能をより詳細に検証するとともに、このシミュレーション基盤の社会実装を推進することにより、地震に強い安全・安心な建物の普及に貢献してまいります。

(3) 半導体製造装置向け高性能機器免震装置・新型「TASSユニット®」を機能拡張
新型「TASSユニット®」を改良し、最大震度6弱程度までの大地震時だけではなく、震度3から5弱程度の中小地震時にも免震性能を発揮するよう機能拡張を図りました。これにより、様々な規模の地震への対応が可能となり、半導体製造装置の重要部品や製造途中の半導体製品が地震時に受ける被害を低減し、半導体製造における生産性の向上に貢献することが可能となります。
今後は、国内外の多種多様な半導体製造装置向けに、様々な規模の地震に対応可能な高性能機器免震装置として幅広く普及展開してまいります。

(4) 新型制振装置とAI解析技術を組み合わせた床振動抑制システム「T-Silent®TMD Floor」を開発
オフィスなどの床振動を低コストで効果的に抑制する新システム「T-Silent®TMD Floor」を開発しました。本システムには、低コストで施工性に優れた薄型・円形の新型制振装置TMDを採用しており、既存建物においても家具の移動などを最小限に抑え、短工期で導入することが可能となります。さらに、2022年に開発した、AIを用いてTMDの仕様や配置の最適設計を可能とする解析技術「T-Optimus®TMD」を組み合せることにより、従来と比べて最大50%の導入コストの削減を可能にします。
今後は、新築・既存建物に対して、高性能かつ低コストで容易に設置できる床振動対策として本システムの導入を積極的に提案し、建物の居住性向上に貢献してまいります。

(5) 在来植物による室内緑化技術「T-バイオフィリックグリーン®」を開発
自然な形態を再現したプランターに在来植物を植栽し、室内においても四季の移り変わりを体感できる室内緑化技術「T-バイオフィリックグリーン®」を開発しました。一般的な室内緑化では、温度変化の小さな環境において安定して生育できる熱帯性の観葉植物が用いられておりますが、室内での生育に適用可能な在来植物として約60種を選定するとともに、植物を植えるステンレス製の大型プランターの露出部分を最小限に留めることにより、屋外の自然な形態を再現し、室内においても四季の移り変わりを体験することが可能となりました。
引き続き、室内においても日本の四季を体感できる本技術をオフィスビルや商業施設に対して積極的に提案し、快適で安らぎのある空間の提供とウェルネスの向上に貢献してまいります。


(土木事業・建築事業共通)
(1) 無線給電・自動運転に関する取り組み
無線給電・自動運転における技術開発において、以下のような成果を挙げております。
引き続き、EVに対応可能な無線給電道路の実用化と高速道路への本格適用に向けた技術開発及び実証を進め、スマートオフィスやスマートシティの実現、将来の自動運転社会を支えるインフラと次世代のまちづくりにも貢献してまいります。
・高速走行中の電気自動車(EV)に無線給電が可能な次世代道路「T-iPower®Road」を、大成建設グループ次世代技術実証センター(福島県田村市)の延長20m区間に構築し、最高時速60kmで走行する車両による実証実験において、最大出力10kWの連続無線給電に国内で初めて成功しました。
・マイクロ波ワイヤレス給電システム「T-iPower®Beam」を用いた実証実験を行い、オフィス空間に設置された環境センサへ、離れた場所から人体や建物に影響を与えずに非接触で効率よくワイヤレス給電が行えることを確認しました。
・自動運転レベル4の社会実装の拡大を見据え、トンネル内など特徴の少ない区間で生じやすい走行方向の車両位置の誤差をインフラ側から効果的に補正する位置推定技術「T-Localizer」を開発しました。

(2) 環境配慮コンクリート「T-eConcrete®」シリーズの技術開発を推進
当社の特化技術「T-eConcrete®」の実績や知見を活かした取り組みとして、以下のような成果を挙げております。
引き続き、環境配慮コンクリート「T-eConcrete®」の普及促進を通じ、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
・CO2を吸収して製造される炭酸カルシウムを利用して、CO2排出量収支が実質マイナスとなる「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」と、セメントを使用せず大幅なCO2削減が可能な「T-eConcrete®/セメント・ゼロ型」において、日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明(GBRC材料証明第25-02号)を取得しました。建築分野における環境配慮型コンクリートのプレキャスト製品への適用手続きがより円滑となり、工期短縮とともに、カーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーの加速が期待されます。
・CO2排出量収支が実質マイナスとなる「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」を用いた建築物の外壁部材(カーテンウォール)を開発し、1時間耐火の国土交通大臣認定を国内で初めて取得しました。高層ビルなどの建築プロジェクトにおいて、通常の建築確認申請のみによりカーボンリサイクル・コンクリートを用いた外壁部材を建築物に適用することが可能となります。
・吹付ロックウール耐火被覆材に含まれるセメントの代替として「T-eConcrete®/セメント・ゼロ型」を活用することにより、材料製造時のCO2排出量を大幅に削減した環境配慮型の新しい耐火被覆材「T-eCon®/ロックウール」を開発しました。さらに、本耐火被覆材について1時間耐火構造の国土交通大臣認定を取得しました。
・タイのタマサート大学の低炭素コンクリート技術と、当社の「T-eConcrete®」の技術を融合し、タイ国内の産業副産物・廃棄物を有効利用する「タイ版T-eConcrete」を開発・実用化しました。今後、タイを起点に東南アジア全域において低炭素コンクリートの社会実装を進めるとともに、現地拠点を中心とした各国の材料事情・規格・施工状況に適合する配合設計の標準化を推進し、公共・民間プロジェクトへの適用拡大を図ってまいります。

(3) 建設現場のプラスチック仮設資材を環境配慮型へ刷新
サーキュラーエコノミー及びカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環として、生分解性バイオマスプラスチックを用いた鉄筋・単管キャップの製品化に成功し、2025年6月より建設現場への本格導入を開始しました。
今後は、鉄筋・単管キャップに留まらず、他の仮設資材や建設用プラスチック製品についても、それぞれの用途に適した生分解性バイオマスプラスチックへの代替を進めてまいります。また、マテリアルリサイクルループ構築と生分解性バイオマスプラスチック利用の両面から、環境負荷の低減とCO2排出量の削減に取り組むことにより、サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

(4) AIを用いた技術開発を推進
「生産プロセスのDX」の一環として、AIを用いた技術開発において、以下のような成果を挙げております。
引き続き、最新のAI技術を取り込みながら、生産性向上や顧客ニーズに応える技術の開発を推進してまいります。
・生成AIである視覚言語モデル(VLM)を基盤としたマルチモーダル生成AIを活用し、土木工事における全体施工計画書の作成を支援するシステムを開発しました。公共工事の発注情報と当社が蓄積してきた膨大な技術ナレッジに基づき、国土交通省書式に準拠した土木工事全体施工計画書のドラフト原稿を自動生成します。経験の少ない社員でも正確かつ迅速に作成でき、作業時間を従来比で約85%削減可能なことから、業務の大幅な効率化と品質向上を実現します。
・製薬関連施設の設計・施工において、医薬品の安全性と品質を保証するためにGMP(Good Manufacturing Practice:製造管理及び品質管理の基準)に基づき実施されるバリデーション支援業務を、生成AIを用いて大幅に効率化し、法規制適合性の向上などを図ることができる検索システム「GMPナビゲーター」を開発しました。今後は、本システムを製薬関連施設の建設プロジェクトに適用するとともに、DXによるエンジニアリング事業の変革を進め、より高品質で安全・安心な製薬関連施設の提供に努めることにより、製薬業界の発展に貢献してまいります。

(5) オンサイト・オフサイト3DプリントによりRC構造の曲線壁を施工
「生産プロセスのDX」の一環として、「大成建設グループ次世代技術研究所/幸手」(埼玉県幸手市)内の「憩いのスペース」において、移動式3Dプリンティング技術を活用し、オンサイト・オフサイトプリント方式で製作した3DP埋設型枠を用いて、ベンチやプランターとしても機能する2種類の鉄筋コンクリート製曲線壁を施工しました。
今後は、施工実証の効果を検証し、3DP埋設型枠の設計・施工のバリエーションの拡充と実用化を推進します。また、3Dプリンタの特性を活かした施工計画の立案・適用により、建設工事の生産性向上とCO2排出量の削減に貢献してまいります。

(6) 新しい研究拠点と技術の共創に関する取り組み
地域共創の取り組みとして、「大成建設グループ次世代技術研究所/幸手」を起点とする、環境・教育分野をはじめとする幅広い分野で連携・協力を推進する包括連携協定を埼玉県幸手市と締結しました。本技術研究所は、国内初のゼロカーボンビルを核とし、建設・道路分野の脱炭素化を加速する研究・実証拠点として本格運用を開始しております。
また、技術共創の取り組みとして、イノベーション活動の新たな拠点をシンガポールに開設しました。現地スタートアップや研究機関との共創活動を推進することにより、東南アジアと日本をつなぐハブとして、革新的な技術開発を加速し、東南アジア地域での事業拡大と最先端技術の技術実証・社会実装を目指してまいります。