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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W4G1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ポラリス・ホールディングス株式会社 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長高倉 茂1949年1月26日生
1972年4月ヒルトンインターナショナル 入社
日本・韓国・グアム地区 営業本部長
ヒルトン東京総支配人代行
2005年10月Lone Star Fundsのホテル運営会社 ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社 入社
フルサービスホテルオペレーション本部長
兼 ロワジールホテル厚木総支配人
兼 神戸ベイシェラトンホテル&タワーズ総支配人
2011年4月株式会社レンブラントホテル厚木 代表取締役専務
兼 総支配人
2011年11月株式会社レンブラントホールディングス 取締役
2013年4月当社 入社 執行役員営業本部長
2013年6月当社 専務取締役ホテル事業本部長
2013年6月株式会社バリュー・ザ・ホテル 代表取締役専務営業本部長
2013年6月株式会社フィーノホテルズ 代表取締役社長(現任)
2013年8月株式会社バリュー・ザ・ホテル 代表取締役社長
2014年4月当社 代表取締役専務
2014年6月当社 代表取締役社長
2020年6月当社 取締役会長(現任)
2020年9月株式会社ココホテルズ 取締役(現任)
2023年6月株式会社バリュー・ザ・ホテル 取締役(現任)
(注)2129,400
代表取締役社長田口 洋平1984年9月14日生
2007年7月アクセンチュア株式会社 入社 コンサルタント
2011年9月株式会社星野リゾート 入社
2013年1月ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 入社 シニアマネージャー
2016年7月いちご株式会社 入社(いちご投資顧問株式会社 出向) シニアヴァイスプレジデント
2020年3月Star Asia Management Japan Ltd. 入社 Director(現任)
2021年2月当社 入社 ホテル事業本部長
2022年6月株式会社フィーノホテルズ 取締役(現任)
2022年6月株式会社ココホテルズ 取締役(現任)
2022年6月株式会社バリュー・ザ・ホテル 取締役(現任)
2022年6月当社 取締役
2024年12月株式会社ミナシア 取締役(現任)
2025年5月当社 運営本部長 兼 開発本部長
2025年6月当社 代表取締役社長(現任)
(注)234,800
取締役 兼 最高執行責任者
営業本部長 兼 運営本部長
下嶋 一義1970年4月8日生
1993年4月東京急行電鉄株式会社海外事業部 入社
同社グループ政策室 課長補佐
2002年8月株式会社フューチャーブランド コンサルタント
2004年7月ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社 マーケティング本部長
2008年11月株式会社オクトパストラベル 代表取締役社長
2010年7月アゴダインターナショナル カントリーダイレクター
2011年10月楽天トラベル株式会社 国際事業部副部長
2013年8月グルーポンジャパン株式会社 トラベル事業本部長
2015年10月TrustYou株式会社 代表取締役社長
2021年1月株式会社ミナシア 入社
2021年2月同社 代表取締役社長(現任)
2021年2月株式会社ミナシアトータルサービス 代表取締役社長(現任)
2024年12月当社 取締役副社長
2025年5月当社 営業本部長(現任)
2025年6月当社 取締役 兼 最高執行責任者 運営本部長(現任)
(注)2-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役 開発本部長辻川 高寛1977年6月25日生
2000年4月株式会社ケン・コーポレーション 入社
2006年3月株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ アナリスト
2007年4月株式会社パノラマ・ホスピタリティ マネージャー
2009年1月セキュアード・キャピタル・インベストメント・マネジメント株式会社(現PAGインベストメントマネジメント株式会社) ヴァイスプレジデント
2012年7月ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
運用本部アクイジション部 シニアマネージャー
2015年3月同社 運用本部アクイジション部長
2020年2月ジョーンズ ラング ラサール株式会社 ホテルズ&ホスピタリティ事業部マネージング・ディレクター
2020年4月同社 執行役員 ホテルズ&ホスピタリティ事業部長
2023年2月Star Asia Management Japan Ltd. Director(現任)
2023年2月当社 顧問
2023年6月株式会社フィーノホテルズ 取締役(現任)
2023年6月株式会社ココホテルズ 代表取締役社長(現任)
2023年6月株式会社バリュー・ザ・ホテル 代表取締役社長(現任)
2023年6月株式会社ポラリス・アジア 代表取締役社長(現任)
2023年6月当社 代表取締役社長
2024年12月株式会社ミナシア 取締役(現任)
2025年6月当社 取締役 開発本部長(現任)
(注)262,400
取締役 兼 最高財務責任者
財務本部長
細野 敏1980年8月28日生
2003年4月大和証券株式会社 入社
2005年5月オリックス株式会社 入社
2006年5月みずほ証券株式会社 入社
2012年11月株式会社ザイマックス 入社
2015年1月Star Asia Management Japan Ltd. Managing Director(現任)
2018年12月当社 入社 執行役員
2019年6月当社 取締役 兼 最高財務責任者 財務・経営企画本部長
2020年6月当社 最高執行責任者
2024年12月当社 執行役員 兼 最高財務責任者
2025年5月当社 財務本部長(現任)
2025年6月当社 取締役 兼 最高財務責任者(現任)
(注)285,615
取締役 経営企画本部長俵 健太郎1966年1月28日生
1988年4月株式会社日本債券信用銀行 入社
2001年2月大和証券SMBC株式会社 入社
2004年12月株式会社ケア・アソシエイツ 代表取締役
2011年9月一般財団法人日本再建イニシアティブ 最高管理責任者兼主任研究員
2012年3月株式会社フィスコ・キャピタル 取締役
2016年2月株式会社ネクスグループ 監査役
2017年10月株式会社エス・ワイ・エス 取締役
2025年2月Star Asia Management Japan Ltd. Director(現任)
2025年2月当社 入社 アドバイザー
2025年5月当社 経営企画本部長(現任)
2025年6月当社 取締役(現任)
(注)2-
取締役 管理本部長宮森 亮介1975年9月5日生
2001年4月株式会社スペースデザイン(現 ケネディクス・プロパティ・デザイン株式会社) 入社
2004年8月株式会社クリード 入社
2005年7月株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント 取締役副社長
2014年11月株式会社シェアカンパニー 取締役副社長
2017年7月株式会社ワイズアウル 代表取締役社長
2019年2月ヨシコン株式会社 執行役員
2021年3月ファーストブラザーズ株式会社 入社
ファーストブラザーズキャピタル株式会社 ヴァイスプレジデント
2024年11月Star Asia Management Japan Ltd. Vice President(現任)
2024年11月当社 入社 顧問
2024年12月当社 取締役 管理本部長(現任)
2024年12月株式会社ミナシア 取締役(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役松﨑 充宏1968年6月4日生
1991年4月株式会社エドケン 入社
1994年4月株式会社ウィングインターナショナル 入社
2000年12月株式会社フォーブス(現 株式会社ミナシア) 代表取締役社長
2021年2月同社 代表取締役副社長(現任)
2024年12月当社 取締役(現任)
(注)2-
取締役Joseph
Altwasser
1963年12月11日生
1999年8月ソロモン・スミス・バーニー証券株式会社(現 シティグループ証券株式会社) エクイティ営業部ディレクター
2007年8月KBC証券 エクイティ営業部エグゼクティブディレクター
2009年10月メリルリンチ日本証券株式会社(現 BofA証券株式会社) エクイティ営業部ディレクター
2013年9月SMBC日興証券株式会社 営業部副部長 国際営業部門責任者
2016年1月みずほ証券株式会社 エクイティ本部 機関投資家営業部 ディレクター
2019年6月Star Asia Management Japan Ltd. ヘッド・オブ・マーケティング・ビジネス デベロップメント(現任)
2025年4月当社 入社 執行役員 IR・事業開発担当
2025年6月当社 取締役(現任)
(注)2116,200
取締役
常勤監査等委員
松尾 剛1958年5月17日生
1983年4月株式会社トーメン 入社(現 豊田通商株式会社)
1987年7月米国トーメン社 ニューヨーク本社 不動産担当
1991年3月株式会社トーメン 不動産管理開発室
1999年4月同社 開発建設部東京建設グループ グループリーダー
2004年8月米国トーメン社 ニューヨーク本社 不動産担当Manager
2008年9月豊田通商株式会社 都市開発部
2009年4月蒲郡海洋開発株式会社 開発部部長、総務部長
2012年5月豊田通商株式会社 都市開発部
2013年4月豊田通商株式会社 リビング&ヘルスケア部 海外プロジェクト推進室長
2015年4月同社 建設事業部長
2017年10月豊通ファシリティーズ株式会社 取締役
2018年6月豊通ファシリティーズ株式会社 代表取締役社長
2023年6月当社 社外取締役常勤監査等委員(現任)
(注)3-
取締役
監査等委員
諸橋 隆章1975年7月6日生
2005年10月弁護士登録
清水直法律事務所 入所
2015年10月ライジング法律事務所設立
同代表パートナー弁護士(現任)
2021年8月ファーストコーポレーション株式会社 社外取締役監査等委員(現任)
2023年6月当社 社外取締役監査等委員(現任)
(注)338,000
取締役
監査等委員
渡辺 久美子1968年9月9日生
1996年8月PwC, LLP, Chicago Senior Associate
2001年9月PwC, LLP, Chicago Director
2011年10月Grant Thornton, Chicago Partner and National Leader of Japan Business Group
2025年2月RevUp Advisors LLC, Chicago Principal(現任)
2025年6月当社 社外取締役監査等委員(現任)
(注)3-
466,415
(注)1.松尾 剛、諸橋 隆章及び渡辺 久美子は、社外取締役であります。
2.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、3名であります。
社外取締役 松尾 剛は、長らく不動産、建設業界に従事し、同業界における豊富な経験を有しております。国内のみならず海外における不動産事業に携わり、アメリカ及びアジアの海外プロジェクトに参画するなどグローバルな知見も有し、また、会社経営者の経験もあります。当該知見・経験を活かして特に経営・セールスマーケティングの分野について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 諸橋 隆章は、長らく弁護士として企業法務及び事業再生等に係る数々の案件に携わっており、法律の専門家としての深い知見と経験を有し、また、法律事務所の代表者を現任しております。当該知見・経験を活かして特に法務の分野について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 渡辺 久美子は、長らく米国公認会計士として、グローバルなコンサルティングファームに所属しPartnerとして、米国を中心に日本を含む複数国にまたがるクロスボーダー案件に対応するなど会計税務の専門家として業務に従事し、現在は、米国にて会計税務のプロフェッショナルファームを設立しPrincipalとして経営に携わっております。当該知見・経験を活かして特に会計税務の分野について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では社外取締役3名を選任し、監査等委員会を構成しており、独立の立場から監査等委員会による活動を通じて、当社が考える当社グループ企業統治における機能及び役割を果たしております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、特に定めておりませんが、独立の立場から当社の経営の監督を行うことを期待しており、人格、知見、専門的経験等を総合的に検討しその職務を遂行できる者を選任しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の各部門は、相互連携の重要性を共有し、各監査の内容、結果等について定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図り監査を行っております。また、これらの監査を担う各部門は、当社の内部統制機能を所轄する各部署に対して必要がある場合には、監査の報告を行い、内部統制の改善に向けた助言等を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00521] S100W4G1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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