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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R71V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ポラリス・ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長高倉 茂1949年1月26日生
1972年4月ヒルトンインターナショナル 入社
日本・韓国・グアム地区 営業本部長
ヒルトン東京総支配人代行
2005年10月Lone Star Fundsのホテル運営会社 ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社 入社
フルサービスホテルオペレーション本部長
兼 ロワジールホテル厚木総支配人
兼 神戸ベイシェラトンホテル&タワーズ総支配人
2011年4月株式会社レンブラントホテル厚木 代表取締役専務
兼 総支配人
2011年11月株式会社レンブラントホールディングス 取締役
2013年4月当社 入社 執行役員営業本部長
2013年6月当社 専務取締役ホテル事業本部長
2013年6月株式会社バリュー・ザ・ホテル 代表取締役専務営業本部長
2013年6月株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 代表取締役専務
2013年6月株式会社フィーノホテルズ 代表取締役社長(現任)
2013年6月株式会社衣浦グランドホテル 代表取締役社長(現任)
2013年8月株式会社バリュー・ザ・ホテル 代表取締役社長
2014年4月当社 代表取締役専務
2014年6月当社 代表取締役社長
2014年11月株式会社プレミアリゾートオペレーションズ 代表取締役社長(現任)
2020年6月当社 取締役会長(現任)
2020年9月株式会社ココホテルズ 取締役(現任)
2023年6月株式会社バリュー・ザ・ホテル 取締役(現任)
(注)2129,400
取締役副会長
不動産事業本部長
梅木 篤郎1963年10月9日生
1986年4月株式会社トーメン 入社
2000年4月株式会社トーメンビジネスサポート 入社
2000年8月株式会社明豊エンタープライズ 営業部長
2001年1月同社 常務取締役
2002年8月同社 代表取締役社長
2009年1月株式会社明豊プロパティーズ 代表取締役社長
2012年2月株式会社明豊エンタープライズ 代表取締役専務執行役員
2012年10月同社 代表取締役社長
2015年8月株式会社ハウスセゾンエンタープライズ 取締役
2017年11月スターアジア総合開発株式会社 代表取締役
(現任)
2019年5月当社 執行役員
2019年6月当社 取締役会長 不動産事業本部長
2019年12月株式会社バリュー・ザ・ホテル 取締役(現任)
2020年6月当社 代表取締役社長 不動産事業本部長
2023年6月当社 取締役副会長 不動産事業本部長(現任)
(注)223,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長辻川 高寛1977年6月25日生
2000年4月株式会社ケン・コーポレーション 入社
2006年3月株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ アナリスト
2007年4月株式会社パノラマ・ホスピタリティ マネージャー
2009年1月セキュアード・キャピタル・インベストメント・マネジメント株式会社(現PAGインベストメントマネジメント株式会社) ヴァイスプレジデント
2012年7月ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社
運用本部アクイジション部 シニアマネージャー
2015年3月同社 運用本部アクイジション部長
2020年2月ジョーンズ ラング ラサール株式会社 ホテルズ&ホスピタリティ事業部マネージング・ディレクター
2020年4月同社 執行役員 ホテルズ&ホスピタリティ事業部長
2023年2月Star Asia Management Japan Ltd. Director(現任)
2023年2月当社 顧問
2023年6月株式会社フィーノホテルズ 取締役(現任)
2023年6月株式会社ココホテルズ 代表取締役社長(現任)
2023年6月株式会社バリュー・ザ・ホテル 代表取締役社長(現任)
2023年6月株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 代表取締役社長(現任)
2023年6月株式会社ポラリス・アジア 代表取締役社長(現任)
2023年6月当社 代表取締役社長(現任)
(注)2-
取締役
最高財務責任者
財務・経営企画本部長
半田 高史1967年2月9日生
1990年10月アーサー・アンダーセン会計事務所 入所
1996年5月公認会計士登録
2005年5月モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社
ヴァイスプレジデント
2011年5月ホワイトベア国際監査法人(現 Mazars有限責任監査法人)設立 法人代表
2014年6月株式会社図研 監査役(現任)
2017年5月カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
監督役員(現任)
2017年12月Mazars FAS 株式会社設立 代表取締役
2019年6月当社 社外取締役監査等委員
2021年4月合同会社東京プライム会計事務所 代表社員(現任)
2023年6月当社 取締役 最高財務責任者及び財務・経営企画本部長(現任)
(注)2-
取締役
ホテル事業本部長
田口 洋平1984年9月14日生
2007年7月アクセンチュア株式会社 入社 コンサルタント
2011年9月株式会社星野リゾート 入社
2013年1月ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社 入社 シニアマネージャー
2016年7月いちご株式会社 入社(いちご投資顧問株式会社 出向) シニアヴァイスプレジデント
2020年3月Star Asia Management Japan Ltd. 入社 Director(現任)
2021年2月当社 入社 ホテル事業本部長(現任)
2022年6月株式会社フィーノホテルズ 取締役(現任)
2022年6月株式会社ココホテルズ 取締役(現任)
2022年6月株式会社バリュー・ザ・ホテル 取締役(現任)
2022年6月当社 取締役(現任)
(注)217,400
取締役マルコム・エフ・マクリーン4世1969年5月5日生
1992年7月Kidder Peabody & Co. Vice President
1995年4月PaineWebber Incorporated Senior Vice President
2000年2月Mercury Real Estate Advisors LLC President and Portfolio Manager
2006年9月スターアジアグループ Managing Partner(現任)
Star Asia Group LLC Director(現任)
SAO III GP Ltd. Director(現任)
Star Asia Opportunity III LP 業務執行組合員(現任)
Star Asia Management LLC Director(現任)
2019年6月当社 取締役(現任)
(注)22,142,992

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役増山 太郎1965年8月28日生
1990年4月Andersen Consulting コンサルタント
1994年9月Bankers Trust Company Vice President
1999年3月Merrill Lynch Managing Director
2007年2月スターアジアグループ Managing Partner(現任)
Star Asia Group LLC Director(現任)
SAO III GP Ltd. Director(現任)
Star Asia Opportunity III LP 業務執行組合員(現任)
Star Asia Management LLC Director(現任)
2019年6月当社 取締役(現任)
(注)22,142,992
取締役
常勤監査等委員
松尾 剛1958年5月17日生
1983年4月株式会社トーメン 入社(現 豊田通商株式会社)
1987年7月米国トーメン社 ニューヨーク本社 不動産担当
1991年3月株式会社トーメン 不動産管理開発室
1999年4月同社 開発建設部東京建設グループ グループリーダー
2004年8月米国トーメン社 ニューヨーク本社 不動産担当Manager
2008年9月豊田通商株式会社 都市開発部
2009年4月蒲郡海洋開発株式会社 開発部部長、総務部長
2012年5月豊田通商株式会社 都市開発部
2013年4月豊田通商株式会社 リビング&ヘルスケア部 海外プロジェクト推進室長
2015年4月同社 建設事業部長
2017年10月豊通ファシリティーズ株式会社 取締役
2018年6月豊通ファシリティーズ株式会社 代表取締役社長
2023年6月当社 社外取締役常勤監査等委員(現任)
(注)3-
取締役
監査等委員
北添 裕己1966年6月24日生
1990年4月アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア株式会社) シニアマネージャー
2002年10月株式会社ヘッドストロング・ジャパン 金融サービス業部門長 2009年に副社長就任
2012年6月株式会社キタゾエアンドカンパニー設立
代表取締役(現任)
2015年7月株式会社マネジメントソリューションズ
社外取締役
2016年11月同社 常務取締役
2017年6月同社 取締役副社長
2019年6月当社 社外取締役監査等委員(現任)
(注)3-
取締役
監査等委員
諸橋 隆章1975年7月6日生
2005年10月弁護士登録
清水直法律事務所 入所
2015年10月ライジング法律事務所設立
同代表パートナー弁護士(現任)
2021年8月ファーストコーポレーション株式会社 社外取締役監査等委員(現任)
2023年6月当社 社外取締役監査等委員(現任)
(注)338,000
取締役
監査等委員
中村 明日香1973年12月15日生
1997年10月朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入社
2000年4月公認会計士 登録
2001年1月プライスウォーターハウスクーパースフィナンシャルアドバイザリーサービス株式会社(現 PwCアドバイザリー合同会社) 入社
2007年11月フーリハン・ローキー株式会社 入社
2012年1月東京共同会計事務所 入所
2013年10月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社
2015年1月有限責任あずさ監査法人 入社
2016年6月同法人 パートナー
2022年12月あす未来研究所株式会社 代表取締役社長(現任)
2022年12月株式会社マイナビ 社外監査役(現任)
2023年6月当社 社外取締役監査等委員(現任)
(注)3-
4,493,984
(注)1.松尾 剛、北添 裕己、諸橋 隆章及び中村 明日香は、社外取締役であります。
2.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、4名であります。
社外取締役 松尾 剛は、長らく不動産、建設業界に従事し、同業界における豊富な経験を有しております。国内のみならず海外における不動産事業に携わり、アメリカ及びアジアの海外プロジェクトに参画するなどグローバルな知見も有し、また、会社経営者の経験もあります。当該知見・経験を活かして特に経営・セールスマーケティングの分野について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 北添 裕己は、長年に渡り経営・ITコンサルティング業務に従事するとともに、会社の経営に携わり、引き続き当該知見を活かして特に経営・ITコンサルティングの分野について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 諸橋 隆章は、長らく弁護士として企業法務及び事業再生等に係る数々の案件に携わっており、法律の専門家としての深い知見と経験を有し、また、法律事務所の代表者を現任しております。当該知見・経験を活かして特に法務の分野について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。また、当社は同氏との間に顧問契約を締結しておりますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。
社外取締役 中村 明日香は、長年にわたり公認会計士として業務に従事するとともに、アカウンティング・アドバイザリー業務、各種コンサルティング業務などに携わり、当該知見を活かして特に会計及びESGなどのサステナビリティの分野について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では社外取締役4名を選任し、監査等委員会を構成しており、独立の立場から監査等委員会による活動を通じて、当社が考える当社グループ企業統治における機能及び役割を果たしております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、特に定めておりませんが、独立の立場から当社の経営の監督を行うことを期待しており、人格、知見、専門的経験等を総合的に検討しその職務を遂行できる者を選任しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の各部門は、相互連携の重要性を共有し、各監査の内容、結果等について定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図り監査を行っております。また、これらの監査を担う各部門は、当社の内部統制機能を所轄する各部署に対して必要がある場合には、監査の報告を行い、内部統制の改善に向けた助言等を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00521] S100R71V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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