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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100W4G1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ポラリス・ホールディングス株式会社 沿革 (2025年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月沿革
1912年9月群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって上毛撚糸株式会社を設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始
1937年6月六供工場(群馬県前橋市)を開設
1943年12月本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転
1954年9月加茂工場(新潟県加茂市)を開設
1954年11月横浜営業所(神奈川県横浜市)を開設
1959年6月東京証券取引所店頭銘柄として株式公開(資本金150百万円)
1961年4月横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始
1961年10月東京証券取引所第2部に株式上場(資本金225百万円)
1972年3月株式会社上毛ハウジングを設立
1972年4月不動産関連事業を開始
1976年3月六供工場を閉鎖
1979年3月株式会社赤城カートランドを設立
1986年3月株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始
2001年3月株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始
2001年5月上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更
2001年7月横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退
2004年7月株式会社上毛イットを解散
2006年9月東京証券取引所「信用銘柄」に選定
2006年10月東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更
2006年12月東京証券取引所「貸借銘柄」に選定
2007年4月株式会社北海道上毛を設立
2007年7月東京支社有楽町(東京都千代田区)オフィスを開設
2007年9月株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立
2008年10月株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更
株式会社フィーノホテルズの株式を取得し、同社を子会社化
2009年10月本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転
2009年11月株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併
2009年12月株式会社衣浦グランドホテルを設立
2010年6月本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転
2011年8月株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更
2012年10月株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立
2013年9月本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転
2014年10月株式会社プレミアリゾートオペレーションズの株式を取得し、同社を子会社化
2015年10月東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更
2019年3月スターアジアグループに属するStar Asia Opportunity III LPに対する第三者割当による新株発行により同社が親会社となる。
2020年9月株式会社ステラホテルマネジメント(現:株式会社ココホテルズ)を設立
2021年5月価値開発株式会社からポラリス・ホールディングス株式会社へ商号変更
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年6月株式会社ポラリス・アジアを設立
2023年3月Red Planet Holdings (Philippines)Limitedの株式を取得し、同社及び同社の子会社12社を子会社化
2023年10月Red Planet Hotels Manila Corporationの株式を取得し、同社を子会社化
2024年3月当社を存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城、株式会社衣浦グランドホテル及び株式会社プレミアリゾートオペレーションズを消滅会社として吸収合併
2024年12月株式会社ミナシアの株式を株式交換により取得し、同社及び株式会社ミナシアトータルサービスを子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00521] S100W4G1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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