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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T2YU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ストリームメディアコーポレーション 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長(代表取締役)金 東 佑1975年6月15日生
2004年2月株式会社エスエム・エンタテインメント(韓国)入社
2008年6月S.M.LIFE DESIGN COMPANY JAPAN株式会社(現 株式会社LIFE DESIGN COMPANY)代表取締役社長
2014年4月株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン マネージメント室長
2017年3月当社取締役
2017年7月S.M.F&B DEVELOPMENT JAPAN株式会社
代表取締役
S.M.LIFE DESIGN COMPANY JAPAN株式会社(現 株式会社LIFE DESIGN COMPANY)取締役
2019年6月株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン取締役
2020年4月株式会社Beyond Live Corporation取締役
株式会社SMEJ Plus取締役
2020年10月株式会社Beyond Live Japan代表取締役
2021年1月当社取締役エンターテインメント部門長
2022年2月当社代表取締役社長(現任)
(注)
4
-
取締役
ライツ&メディア部門長
許 星 振1972年9月19日生
2010年9月株式会社アクロス営業部長
2014年11月当社商品事業本部長
2016年3月当社取締役商品事業本部長
2017年6月当社取締役ライツ事業本部長
2021年1月
2022年4月
当社取締役ライツ部門長
当社取締役ライツ&メディア部門長
(現任)
(注)
4
-
取締役
経営企画部門長
山 田 政 彦1979年5月15日生
2011年3月株式会社LGCNS(韓国)戦略マーケティング部門課長
2014年4月株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン経営企画室長
2018年8月株式会社エスエム・エンタテインメント(韓国)マーケティング企画本部室長
2018年10月当社取締役
2019年6月当社取締役経営企画本部長
2019年7月株式会社エブリシングジャパン取締役(現任)
2019年8月株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン取締役(現任)
2020年4月株式会社SMEJ Plus取締役
株式会社Beyond Live Corporation
取締役
2020年12月株式会社Beyond Live Corporation
代表取締役
2021年1月当社取締役経営企画部門長(現任)
(注)
4
-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
財務管理部門長
金 亨 柱1975年7月11日生2002年11月 三逸会計法人(韓国PwC)入所
2004年6月 公認会計士登録(韓国)
2012年7月 PwCあらた有限責任監査法人(現 PwC
Japan有限責任監査法人)入所
2019年6月 株式会社ブライブ代表取締役
2023年3月 株式会社エスエム・エンタテインメン
ト・ジャパン取締役(現任)
2023年7月 株式会社SMEJ Plus代表取締役(現任)
2024年3月 当社取締役財務管理部門長(現任)
(注)
4
-
取締役金 紀 彦1976年11月9日生
2007年12月弁護士登録
ひかり総合法律事務所入所
2010年1月弁護士法人オルビス入所
法務法人和友(韓国)入所
2011年1月株式会社新韓銀行(韓国)入行
2011年7月金&張法律事務所(韓国)入所
2012年7月法務法人廣場(韓国)入所
2013年1月弁護士法人オルビスへ復帰
2014年3月当社取締役(現任)
2014年12月弁護士法人オルビス東京事務所代表(現任)
2019年8月株式会社トゥモロー・ネット取締役(現任)
(注)
4
-
常勤監査役大 村 健 夫1961年7月1日生
1984年4月株式会社丹青社入社
2000年10月当社入社
2009年12月当社第2クリエイティブ本部第1事業部長
2011年4月当社第1クリエイティブ本部モバイル事業部長
2012年12月当社エンタテインメント本部担当部長
2014年2月当社管理本部付担当部長
2014年3月当社常勤監査役(現任)
(注)
5
1
監査役片 岡 朋 行1970年5月11日生
1998年4月弁護士登録(東京弁護士会所属)
松尾綜合法律事務所入所
2002年8月BDJ法律会計事務所設立
2006年6月桜坂法律事務所設立
2008年8月ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所設立(現任)
2009年3月KNTV株式会社監査役
2015年3月当社監査役(現任)
(注)
6
-
監査役上 田 浩 之1964年1月9日生
1987年8月東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行
1999年10月山田&パートナーズ会計事務所入所
2002年1月上田浩之税理士事務所設立(現任)
2009年3月KNTV株式会社監査役
2016年3月当社監査役(現任)
(注)
7
-
1

(注)1 取締役金英敏氏及び南昭英氏の2名は、3月22日の定時株主総会を以て任期満了に伴い退任しました。
2 取締役金紀彦氏は、社外取締役であります。
3 監査役片岡朋行及び上田浩之の両氏は、社外監査役であります。
4 2024年3月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2022年3月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2023年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2024年3月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、社外監査役は2名であります。当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他利害関係がなく、豊富な知見と経験に基づき中立的且つ客観的な視点から当社の経営等に対して、適切な意見を述べて頂ける方を選任することを基本的な考え方としております。
取締役会において適切且つ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は独立した視点により見識に基づいた助言を行っており、社外監査役は、業務執行の適法性について等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。
社外取締役の金紀彦氏は、弁護士として法律面での高度な知見・識見を有しており、当社意思決定の健全性と透明性に寄与していただくこと、当社のコンプライアンスやガバナンスの強化に寄与していただくこと、また、会社経営の経験を活かし、当社の経営方針および業務運営に係る監督と助言をいただくために選任しており、独立且つ中立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また、社外取締役1名と当社との間に人的、資本的並びに取引関係その他の利害関係は一切ありません。
社外監査役の片岡朋行氏は弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見・識見を有しており、社外監査役の上田浩之氏は税理士としての税務・会計に関する専門性の高い知見・識見を有しております。その経歴等から両氏は社外監査役として、取締役会の意思決定の適正性を確保するための提言を行う等、当社の監査に有用な意見をいただいております。また、社外監査役2名と当社との間に人的、資本的並びに取引関係その他の利害関係は一切なく、東京証券取引所が定める当社と一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、当事業年度において定時取締役会を15回開催し、社外取締役の金紀彦氏は15回出席、社外監査役の片岡朋行氏は15回出席、社外監査役の上田浩之氏は15回出席となっております。また、当事業年度において監査役会を13回開催し、社外監査役の片岡朋行氏は13回出席、社外監査役の上田浩之氏は13回の出席となっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場で経営に対する監督及び監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部統制評価部との連携の下、必要に応じて、経営に係わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制評価部と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。また、内部統制評価部とも内部統制計画を協議し、適宜情報交換・連携を図っており、これらを通じて社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。
併せて、社外監査役2名を含む各監査役は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報共有と意見交換を行う等相互連携を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05088] S100T2YU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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