株式会社ストリームメディアコーポレーション 事業等のリスク (2022年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の適切な対応に努めてま
いります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、韓国有数のアーティストホルダーであるエスエム・エンタテインメント・グループ所属アーティスト
の日本におけるマネジメントやイベント開催を中心事業の一つとしております。しかしながら、ライブやコンサート等の
オフラインイベントは感染症の影響を受けやすい事業であり、政府や自治体からの要請で当該イベントの中止や延期の判
断をせざるを得ない状況となります。そのため新型コロナウイルス感染症が再度拡大した場合ライブやコンサート及びイ
ベントの延期や中止、営業時間短縮や臨時休業、コンテンツ制作やMDの生産販売スケージュールへの影響が想定され、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) アーティストについて
アーティストの活動が休止した場合は、当社グループの業績に影響がある可能性があります。特に当社グループの事業は「韓流コンテンツ」を中心としております。そのため主要な男性アーティストや男性アイドルが兵役のため一定期間芸能活動を休止せざるを得ない、グループでの活動を制限せざるを得ない状況によりファン離れが生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒットコンテンツの有無により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アーティストとの契約は期間が限定されており、当該契約が継続されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アーティスト自身が法令違反や信用失墜行為等のトラブルを起こした場合、当社グループとの間で契約違反となるようなトラブルが生じた場合にはレピュテーションリスクが生じる可能性があります。

(3) アーティストの発掘・育成について
消費者の嗜好や流行の変化等によりアーティストの人気も影響を受けます。当社グループは特定のアーティストに依存することがないよう継続的なアーティストの確保と、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成する体制の整備を進めております。しかし、育成には長期に渡る先行投資が不可欠であり、また将来どの程度の収益を当社グループにもたらすかについては予測が困難です。そのため、収益次第では当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 著作権等について
当社グループが配信、放送及び商品化等するコンテンツは、著作権あるいは肖像権等と深く係わっていることから、問題が発生しないよう契約段階から細心の注意を払い、厳重に取扱っております。しかしながら意図せずに第三者に著作権を侵害されたり、また、意図せずに第三者の著作権を侵害してしまう可能性があります。また、海外やインターネット上での権利侵害に対しては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を十分に受けられない可能性があります。そのような事態になった場合、取扱う著作物の著作権者や肖像権者等が損害を被り、当社グループに対して損害賠償や使用差止等の訴訟を起こす可能性があります。万が一、これらの訴訟を起こされた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報について
当社グループは、コンテンツ配信、ファンクラブ運営、e-コマースサイトでの物販等を行っているため個人情報を取得しております。提供サービスの信頼性を確保すべく、個人情報の外部への漏洩や、不適切な利用等防止のため、個人情報管理を事業運営上の最重要事項と捉えており、情報管理に関する社内規程の改定、外部委託先へのモニタリングの実施や改善要請、情報漏洩対応マニュアルの策定、従業員向けセキュリティハンドブックの策定と配布、従業員研修の実施、個人情報の取得・利用・管理・廃棄等に関する管理者の設定、システムセキュリティを強化する等、情報管理の強化に努めております。しかしながら、不測の事態により万が一情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用力は失墜し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(6) 海外取引増加について
当社グループは、ドラマ等映像作品をはじめとした事業の収益源であるコンテンツを主に韓国から調達しており、取引増加にともなう為替リスクが高まっていること、また著作権に関する法的規制、税法上の問題、並びに渉外上の法的事項について最大の留意をする必要性があります。これらのリスクに加え、国際関係等による影響により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 映像作品の買付・製作について
当社グループは、ドラマ等映像作品買付・製作のための投資については、大型案件に関しては原則として共同事業体方式を採っており、当社が幹事会社として出資を募る場合と、他社へ出資参加する場合があります。買付・製作した映像作品は、テレビ放映権、ビデオグラム化権、商品化権、イベント開催等、作品に係るより多くの権利を得ることで投資回収率を高めるよう努めております。また、過剰な先行投資がリスクであると認識し、投資残高に一定金額の制限を設けております。しかしながら、個々の作品の視聴率や投資から回収までの期間が長期化することなどによる収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合等には、損失が生じる可能性があります。また市場環境の変化による商品販売数の低迷などによる損失リスクもあります。また、韓流ブームが世界規模での拡大を見せる中、韓国コンテンツの価格高騰や市場供給量の減少により、以前にも増して版権の獲得が困難な状況におかれています。そのため当社グループは、市場は小規模ながら近年人気を高めている中国や台湾等の他アジア圏における良質なコンテンツの獲得や販売にも注力しておりますが、今後も人気の高い韓国コンテンツが獲得できない状況が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個々の作品やイベント等による業績変動について
大型イベントの開催は短期間での営業収入を急増させますが、開催時期が不定期であるため四半期毎や連結会計年度での業績変動が大きくなる可能性があります。また、インターネットを使った有料動画配信サービス市場(OTT市場)の急拡大に伴いDVD・BD市場は縮小の一途を辿っていることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 放送事業について
当社グループは、CS放送、CATV、IPTVにより有料放送サービスを提供しております。有料放送市場が成熟し成長ペースが減速する場合、放送サービスの加入者減少が懸念され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、有料放送市場において競合チャンネルとの差別化を図り事業を展開しております。しかしながら、地上波放送、BS放送、CS放送、CATV、IPTVに加え、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生している中、番組コンテンツの獲得や加入者の獲得での競争は年々激しくなっていることから、加入者数が想定に届かない場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人材の確保について
当社グループが継続的に事業を発展させるためには、多様な知見やスキル、価値観を持った人材の確保や人材育
成が重要と認識しております。特に当社が属するエンターテインメント業界におきましては、専門性の高い経験者
(優秀なマネージャー及びプロデューサー)が慢性的に不足していることから、労働環境や待遇面などに配慮しな
がら人材の確保と人材育成に努めてまいります。しかしながら、当社のようなK-POPアーティストのマネジメ
ントを行う企業は限られているため、人材獲得競争の激化により当社が求める人材を十分に獲得できない場合、ま
た、必要な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障又は制約が生じる可能性があり、業績に
影響を及ぼす可能性があります。

(11)株式の流動性について
当社は、株式会社東京証券取引所にて2022年4月適用の新市場区分についてグロース市場を選択しております
が、当社のグロース市場上場維持基準への適合状況は、2021年6月30日の移行基準日時点において、流通株式比率
については基準を充たしていないことから、2021年12月17日に「上場維持基準の適合に向けた計画書」を株式会社
東京証券取引所に提出しております。当社といたしましては、当社株式を所有している大株主(親会社)に対する
取引市場での売付及び取引所場外での売買を要請する等、上場維持基準を充たすための施策を行っておりますが、
2022年12月31日時点の流通株式比率は23.1%と、上場維持基準である25%を充足することができておりません。
今後も引き続き、上場維持基準を充たすために必要な施策を講じてまいりますが、株式会社東京証券取引所の上
場維持基準の経過措置が終了するまでに当該要件を充たすことができない場合には、グロース市場において当社株
式の上場を維持することができず、株価又は流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)上場廃止猶予期間について
当社は、2020年8月1日付で株式会社SMEJと合併をいたしましたが、株式会社東京証券取引所より、当該合併は当社が
実質的存続会社ではないと認められることから、有価証券上場規程第604条の4第1項第2号の規定により、2020年8月
1日から2023年12月31日までの間、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間に入っております。当該猶予期間内
に当該基準に適合しない場合は、上場廃止になる可能性があります。

(13)親会社グループとの関係について
当社グループの親会社は株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン及びその親会社である
SM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.(以下、「親会社」といいます。)であり、当社グループは連結子会社として親会社グルー
プに属しています。
親会社グループは、韓国を代表する総合エンターテインメント企業であるSM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.を中心としたグ
ループで、アジアを中心に多くのグループ会社があります。
当社の経営方針や事業展開等に係る意思決定にあたっては、親会社から事前承認を必要とする事項はなく、当社の取締
役(独立社外取締役を含む。)が独自の経営判断に基づき行っております。当社は、親会社から一定の独立性を確保して
おり、当社グループや少数株主の利益を害することはないと判断しております。
なお、親会社は当社と連結関係を維持するために必要となる株式数を継続的に所有する方針であり、そのため、当社の
取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項
の決定権又は拒否権に関して、他の株主の意向にかかわらず親会社が影響を与える可能性があります。
①親会社グループにおける当社グループの位置付け
親会社グループは、音楽制作、音楽著作物出版、音楽著作権管理運営、作家・演奏家・歌手・俳優のマネジメント及
びプロデュース、オーディションによるタレントの発掘及び育成、コンサート及び音楽イベントの企画制作等を主な事
業としております。中でも日本のマーケットを重要視しており、当社グループは、親会社所属アーティストの日本にお
けるマネジメント事業を独占的に受託しております。
なお、親会社グループは韓国を中心とした海外に事業の軸足を置いていることから、日本国内に事業の軸足を置いて
いる当社グループとの間で事業目的や事業内容が類似していたとしても、事業の棲み分けがなされ、当社グループ事業
に重大な影響を与える競合は生じていないものと考えております。
しかしながら、親会社のグループ会社に対する考え方に変更が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響を
及ぼす可能性があります。
②当事業年度末現在の親会社及び親会社グループとの関係について
(1)資本関係
親会社である株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンの持株比率(直接保有)は75.0%(86,968,000
株)、その親会社であるSM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.(間接保有)は82.2%(95,244,525株)を保有しており、当社
グループに対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから当社株式の議決権行使により当社の経
営等に影響を及ぼし得る立場にあり、親会社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。
(2)人的関係
[役員の兼任]
当社役員につきましては、親会社グループからの受け入れはありません。
なお、当社取締役の金英敏氏、南昭英氏、山田政彦氏の3名は親会社グループの取締役を兼任しています。山田政
彦氏は親会社グループの戦略レベルの情報を入手する目的で、親会社である株式会社エスエム・エンタテインメン
ト・ジャパンの取締役を兼任しております。また、金英敏氏はSM Entertainment USA Inc.、Dream Maker
Entertainment USA Inc.、南昭英氏はKEYEAST Co., Ltd.、SM Culture & Contents Co., Ltd.の取締役を兼任してお
ります。金英敏氏が兼任している親会社グループ2社につきましては現在事業を行っておらず実質的な休眠状態にあ
ります。南昭英氏が兼任している親会社グループ2社とはロイヤリティの支払やコンテンツ購入等の取引があります
が、当社内にて第三者と同様の交渉プロセスを経ていることから、当社における取引条件等に影響することはないも
のと認識しております。
金英敏氏は、エンターテインメント業界における経営者としての専門的な知識・経験を有しており、それらを生か
した事業戦略面での貢献を期待して、また南昭英氏は、アーティストの育成やマネジメント業務において豊富な経験
と知見を有しており、アーティストの円滑な日本活動遂行のため当社の役員に招聘しているものであり、役員の兼任
が当社独自の経営判断を妨げるものではないものと判断しております。
[出向者]
当社は、親会社である株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンより1名出向者を受け入れており、企業
セミナーの資料作成や投資家対応等のIR関連業務に従事しておりますが、当社グループの重要な意思決定に大きな
影響を与える職位ではありません。その他、親会社グループからの出向者はおりません。

(3)取引関係
親会社とは、下表の取引をはじめ番組制作やブランド使用に係る取引が発生しており、取引高は2021年1月期にお
ける当社グループ仕入高の約20%、2022年12月期仕入高の約43%を占めております。新型コロナウイルスの感染症法
上の分類引き下げに伴うイベント開催時の規制緩和等により、今後も親会社との取引が増加することが見込まれます
が、親会社から当社への事業上の制約はなく、親会社に対して主体的に日本でのイベント開催等の企画や提案を行う
など対等な取引関係構築に努めておりますが、後の親会社の事業方針の転換や財政状況の悪化が当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。また、その他の親会社以外の親会社グループとは番組制作や版権購入に係る取引がありま
すが、全体に占める割合は低く当社事業に与える影響は低いものと認識しております。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 (百万ウォン)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	SM ENTERTAIN MENT Co.,Ltd.	大韓民国 ソウル市	11,902	エンターテインメント事業	(被所有) 間接 (82.2)	マネジメント契約関係	ロイヤリティの支払	2,431,925	買掛金 前渡金	1,732,068 26,883

当社は、すべての親会社グループとの取引において、第三者との取引同様の交渉プロセスを経て価格決定を行い、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、合理的判断に照らし合わせて有効であるか等に留意しております。また親会社から独立した立場の社外取締役が出席する取締役会において、定期的な価格交渉・審議の上、当社独自の判断で意思決定を行うことで、公正で適切な取引関係の維持に努めております。


以上に記載いたしました影響を与える事項について、当社グループが対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。