有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9PE (EDINETへの外部リンク)
株式会社さくらケーシーエス 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
イ 2022年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
(注) 1 取締役 瀧川博司及び乗鞍良彦の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役 宮野敏明及び原田兼治の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監査機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員(取締役兼任は除く)は以下の21名であります。
9 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
ロ 2022年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役4名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
(注) 1 取締役 乗鞍良彦及び吉井満隆の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役 原田兼治及び村上隆文の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監査機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員(取締役兼任は除く)は以下の19名であります。
8 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
当社の社外取締役である瀧川博司氏は、兵庫トヨタ自動車株式会社の取締役相談役及びトヨタ部品兵庫共販株式会社(現 トヨタモビリティパーツ株式会社)の出身者であります。兵庫トヨタ自動車株式会社は当社株式80千株を所有する株主であり、また、当社は両社との間にシステム機器販売等の取引関係がありますが、通常の取引であり、特別の利害関係はありません。また、同氏は、「(2) 〔役員の状況〕① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありません。
当社の社外取締役である乗鞍良彦氏は、「(2) 〔役員の状況〕① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役である宮野敏明氏は、兵庫県庁及び株式会社神戸国際会館の出身者であります。当社は同県との間にシステム運用管理の受託等の取引関係があり、同社との間にシステム保守サービス等の取引関係がありますが、それぞれ通常の取引であり、特別の利害関係はありません。また、同氏は、「(2) 〔役員の状況〕① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役である原田兼治氏は、神戸電鉄株式会社及び阪急電鉄株式会社の出身者であります。両社と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、「(2) 〔役員の状況〕① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありません。
(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準等)
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に独自の基準を定め、社外取締役2名及び社外監査役2名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
イ 瀧川博司氏を社外取締役として選任している理由
長年にわたって兵庫トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社の経営に携わられるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立した立場からの視点で当社の経営を監督していただき、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるため。
東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。
ロ 乗鞍良彦氏を社外取締役として選任している理由
長年にわたって弁護士として活動しておられ、その学識及び経験に基づき企業法務全般に関する高度な専門的知見を有しておられ、社外の独立した立場からの視点で当社の経営を監督していただき、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるため。
東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。
ハ 宮野敏明氏を社外監査役として選任している理由
兵庫県における長年の行政実務及び企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるため。
東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。
ニ 原田兼治氏を社外監査役として選任している理由
阪急電鉄株式会社の常務取締役、神戸電鉄株式会社の代表取締役社長及び会長を歴任されるなど、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるため。
東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。
(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
社外取締役は、取締役会に出席して内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて助言・提言を行うことにより経営の監督機能を発揮しております。
また、社外監査役は、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べるほか、監査役会において、常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受けるなど情報共有に努め、適切な監査を実施しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、代表取締役、常勤監査役、内部監査担当部署、会計監査人との間で定期的に会合を持つなど、情報や意見の交換を行い、相互連携を図っております。
イ 2022年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) 兼 社長執行役員 | 神 原 忠 明 | 1961年4月1日生 |
| (注)3 | 14 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (代表取締役) 兼 専務執行役員 経営管理本部長 | 友 石 敏 也 | 1960年11月28日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 兼 専務執行役員 産業事業部長 | 横 﨑 富美生 | 1960年1月16日生 |
| (注)4 | 7 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (社外役員) | 瀧 川 博 司 | 1933年4月27日生 |
| (注)3 | 30 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (社外役員) | 乗 鞍 良 彦 | 1952年5月1日生 |
| (注)3 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 岡 田 善 男 | 1961年1月5日生 |
| (注)6 | 0 | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 井 手 淳 一 | 1963年2月10日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||
監査役 (社外役員) | 宮 野 敏 明 | 1951年8月6日生 |
| (注)5 | 0 | ||||||||||||||||||
監査役 (社外役員) | 原 田 兼 治 | 1949年2月26日生 |
| (注)6 | 2 | ||||||||||||||||||
計 | 59 |
(注) 1 取締役 瀧川博司及び乗鞍良彦の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役 宮野敏明及び原田兼治の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監査機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員(取締役兼任は除く)は以下の21名であります。
役職 | 氏名 | 担当 |
常務執行役員 | 菊 谷 欣 也 | 公共事業部長 |
常務執行役員 | 白 川 利 彦 | 情報システム管理本部長 兼 DX推進部担当 兼 アウトソーシングセンター担当 兼 アウトソーシングセンター長 |
常務執行役員 | 山 岸 健一郎 | 人事部長 兼 人事部ヘルスケア推進室長 |
常務執行役員 | 吉 田 直 人 | 金融事業部長 |
上席執行役員 | 岩 倉 是 広 | 経営管理本部副本部長 |
上席執行役員 | 小野寺 正 彦 | 情報システム管理本部副本部長 兼 プロジェクト開発部担当 |
執行役員 | 境 弘 道 | 株式会社KCSソリューションズ代表取締役社長 |
執行役員 | 京 田 英 彦 | ITインフラサービス部特命担当 |
執行役員 | 平 山 伸 一 | ERPソリューション部長 |
執行役員 | 西 上 俊 哉 | 経営管理本部副本部長 |
執行役員 | 能 登 知 人 | コンサルティング部担当 兼 ITインフラサービス部担当 兼 東京ITインフラサービス部担当 |
執行役員 | 長 田 滋 | 公共事業部副事業部長 兼 公共営業二部長 |
執行役員 | 竹 鼻 久 司 | 総務部長 兼 総務部コンプライアンス室長 |
執行役員 | 高 岸 浩 司 | 経営企画部長 |
執行役員 | 由 井 真 二 | 産業事業部副事業部長 兼 決済システム部長 |
執行役員 | 間 瀬 治 之 | 監査部長 |
執行役員 | 黒 田 善 久 | 金融事業部副事業部長 |
執行役員 | 寺 田 豊 | システム事業部長 |
執行役員 | 岩 﨑 智 己 | 法務部長 |
執行役員 | 武 田 康 孝 | 経営管理本部 |
執行役員 | 新 見 昌 弘 | 情報システム管理本部副本部長 兼 DX推進部副担当 兼 アウトソーシングセンター副担当 兼 ITインフラサービス部副担当 兼 東京ITインフラサービス部副担当 |
9 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
永原憲章 | 1951年7月18日生 | 1984年4月 | 弁護士登録 | (注) | - |
原田法律事務所入所 | |||||
1988年10月 | 原田法律事務所を承継 | ||||
1996年4月 | 江戸町法律事務所と改称 | ||||
2006年3月 | 株式会社ノーリツ社外監査役 | ||||
2007年1月 | 神戸十五番館法律事務所と改称、同所長(現任) | ||||
2007年6月 | 日工株式会社社外監査役 | ||||
2015年6月 | 同 社外取締役(現任) |
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
ロ 2022年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役4名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) 兼 社長執行役員 | 神 原 忠 明 | 1961年4月1日生 |
| (注)3 | 14 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (代表取締役) 兼 専務執行役員 経営管理本部長 | 友 石 敏 也 | 1960年11月28日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (社外役員) | 乗 鞍 良 彦 | 1952年5月1日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (社外役員) | 吉 井 満 隆 | 1958年8月18日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 岡 田 善 男 | 1961年1月5日生 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 井 手 淳 一 | 1963年2月10日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
監査役 (社外役員) | 原 田 兼 治 | 1949年2月26日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||
監査役 (社外役員) | 村 上 隆 文 | 1956年7月12日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||
計 | 21 |
(注) 1 取締役 乗鞍良彦及び吉井満隆の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役 原田兼治及び村上隆文の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監査機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員(取締役兼任は除く)は以下の19名であります。
役職 | 氏名 | 担当 |
常務執行役員 | 菊 谷 欣 也 | 公共事業部長 |
常務執行役員 | 白 川 利 彦 | 情報システム管理本部長 兼 DX推進部担当 兼 アウトソーシングセンター担当 兼 アウトソーシングセンター長 |
常務執行役員 | 山 岸 健一郎 | 人事部長 兼 人事部ヘルスケア推進室長 |
常務執行役員 | 吉 田 直 人 | 金融事業部長 |
上席執行役員 | 小野寺 正 彦 | 情報システム管理本部副本部長 兼 プロジェクト開発部担当 |
上席執行役員 | 高 岸 浩 司 | 産業事業部長 |
執行役員 | 境 弘 道 | 株式会社KCSソリューションズ代表取締役社長 |
執行役員 | 京 田 英 彦 | ITインフラサービス部特命担当 |
執行役員 | 平 山 伸 一 | ERPソリューション部長 |
執行役員 | 能 登 知 人 | コンサルティング部担当 兼 ITインフラサービス部担当 兼 東京ITインフラサービス部担当 |
執行役員 | 長 田 滋 | 公共事業部副事業部長 兼 公共営業二部長 |
執行役員 | 竹 鼻 久 司 | 総務部長 兼 総務部コンプライアンス室長 |
執行役員 | 由 井 真 二 | 産業事業部副事業部長 兼 決済システム部長 |
執行役員 | 間 瀬 治 之 | 監査部長 |
執行役員 | 黒 田 善 久 | 金融事業部副事業部長 |
執行役員 | 寺 田 豊 | システム事業部長 |
執行役員 | 岩 﨑 智 己 | 法務部長 |
執行役員 | 武 田 康 孝 | 経営企画部長 |
執行役員 | 新 見 昌 弘 | 情報システム管理本部副本部長 兼 DX推進部副担当 兼 アウトソーシングセンター副担当 兼 ITインフラサービス部副担当 兼 東京ITインフラサービス部副担当 |
8 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
永原憲章 | 1951年7月18日生 | 1984年4月 | 弁護士登録 | (注) | - |
原田法律事務所入所 | |||||
1988年10月 | 原田法律事務所を承継 | ||||
1996年4月 | 江戸町法律事務所と改称 | ||||
2006年3月 | 株式会社ノーリツ社外監査役 | ||||
2007年1月 | 神戸十五番館法律事務所と改称、同所長(現任) | ||||
2007年6月 | 日工株式会社社外監査役 | ||||
2015年6月 | 同 社外取締役 |
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
当社の社外取締役である瀧川博司氏は、兵庫トヨタ自動車株式会社の取締役相談役及びトヨタ部品兵庫共販株式会社(現 トヨタモビリティパーツ株式会社)の出身者であります。兵庫トヨタ自動車株式会社は当社株式80千株を所有する株主であり、また、当社は両社との間にシステム機器販売等の取引関係がありますが、通常の取引であり、特別の利害関係はありません。また、同氏は、「(2) 〔役員の状況〕① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありません。
当社の社外取締役である乗鞍良彦氏は、「(2) 〔役員の状況〕① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役である宮野敏明氏は、兵庫県庁及び株式会社神戸国際会館の出身者であります。当社は同県との間にシステム運用管理の受託等の取引関係があり、同社との間にシステム保守サービス等の取引関係がありますが、それぞれ通常の取引であり、特別の利害関係はありません。また、同氏は、「(2) 〔役員の状況〕① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役である原田兼治氏は、神戸電鉄株式会社及び阪急電鉄株式会社の出身者であります。両社と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、「(2) 〔役員の状況〕① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありません。
(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準等)
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に独自の基準を定め、社外取締役2名及び社外監査役2名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
イ 瀧川博司氏を社外取締役として選任している理由
長年にわたって兵庫トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社の経営に携わられるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立した立場からの視点で当社の経営を監督していただき、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるため。
東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。
ロ 乗鞍良彦氏を社外取締役として選任している理由
長年にわたって弁護士として活動しておられ、その学識及び経験に基づき企業法務全般に関する高度な専門的知見を有しておられ、社外の独立した立場からの視点で当社の経営を監督していただき、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるため。
東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。
ハ 宮野敏明氏を社外監査役として選任している理由
兵庫県における長年の行政実務及び企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるため。
東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。
ニ 原田兼治氏を社外監査役として選任している理由
阪急電鉄株式会社の常務取締役、神戸電鉄株式会社の代表取締役社長及び会長を歴任されるなど、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるため。
東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。
(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
社外取締役は、取締役会に出席して内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて助言・提言を行うことにより経営の監督機能を発揮しております。
また、社外監査役は、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べるほか、監査役会において、常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受けるなど情報共有に努め、適切な監査を実施しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、代表取締役、常勤監査役、内部監査担当部署、会計監査人との間で定期的に会合を持つなど、情報や意見の交換を行い、相互連携を図っております。
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