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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9PE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社さくらケーシーエス 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



1969年3月神戸市葺合区(現 中央区)に「株式会社神戸コンピューターサービス」を設立
1969年5月データ入力サービス(パンチ業務)及び計算受託サービスを開始
1971年9月
「株式会社神戸銀行(注)」と「富士通株式会社」の資本・経営参加
本社を神戸市生田区(現 中央区)に移転
1973年7月
「株式会社姫路電子計算センター」と合併
姫路市に「姫路センター(現 姫路オフィス)」を開設
1974年8月大阪市北区に「大阪事務所(現 大阪オフィス)」を開設
1978年9月「株式会社ユニオンコンピュータービューロー」と合併
1979年3月
東京都中央区に「ケーシーエスソフト株式会社(100%子会社)」を設立し、「西野通信工業株式会社」のソフトウェア部門を営業譲受
1980年9月
データ事業部を分離し、神戸市生田区(現 中央区)に「ケーシーエスデータ株式会社(100%子会社・現 株式会社KCSソリューションズ)」を設立
1983年10月本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転
1984年3月リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社「ケーシーエスリース株式会社」を設立
1985年5月東京都港区に「ソフト開発部東京分室」を開設
1988年7月商号を「株式会社ケーシーエス」に変更
1988年12月「ケーシーエスリース株式会社」の株式を一部売却し、非子会社化
1991年10月子会社「ケーシーエスソフト株式会社」と合併
1992年4月商号を「株式会社さくらケーシーエス」に変更
1995年1月
神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター(神戸)ビル」の一部を取得、同所に本社を移転
1998年10月「プライバシーマーク」認定を取得
1999年7月品質マネジメントシステム規格「ISO 9001、ISO 9002」(*1)の認証を取得(*2)
1999年10月神戸市中央区に「アウトソーシングセンター」を開設
2000年6月大阪証券取引所市場第二部に上場
2002年9月情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS」(*3)の認証を取得(*4)
2012年8月ITサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC 20000」(*5)の認証を取得(*4)
2013年4月株式取得により、「株式会社シィ・エイ・ティ」を100%子会社化
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ上場
2014年3月
子会社である「ケーシーエスデータ株式会社」と「株式会社シィ・エイ・ティ」を統合し、新会社の商号を「株式会社KCSソリューションズ」に変更
2014年10月事業継続マネジメントシステム規格「ISO 22301」(*6)の認証を取得(*4)
2021年4月名古屋市中区に「名古屋オフィス」を開設
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場


(注) 株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であります。


*1 「ISO 9001、ISO 9002」とは、製品やサービスを提供する企業が、一定の品質を保証する社内体制を整備しているかどうかを認定する国際品質保証規格のことであります。なお、ISO 9002は、現在、ISO 9001に統合されております。
*2 本有価証券報告書現在において、システム事業部が取得しております。
*3 「ISMS」とは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。なお、ISMS認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC 27001へ移行されております。
*4 本有価証券報告書現在において、アウトソーシングセンターの一部が取得しております。
*5「ISO/IEC 20000」とは、ITサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ITサービスの継続的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。
*6 「ISO 22301」とは、事業継続を困難にする地震や火災、ITシステム障害や金融危機、取引先の倒産などの災害・事故・事件などに対して、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善するための国際規格のことであります。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05090] S100O9PE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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