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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJBM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エックスネット 事業の内容 (2022年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データであり、同社は当社の株式4,213,400株(議決権比率51.2%)を保有しております。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの親会社はNTT株式会社であり、NTT株式会社の親会社は日本電信電話株式会社であるため、NTT株式会社および日本電信電話株式会社も当社の株式4,213,400株(議決権比率51.2%)を間接所有しており、当社の親会社であります。
また、当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。


(1)当社の売上高構成比は以下のとおりです。
品目第30期第31期
金額構成比金額構成比前期比
(1) XNETサービス百万円%百万円%%
5,03299.95,416100.07.6
アプリケーションサービス3,65872.63,72468.71.8
AMO・SOサービス1,37427.31,69231.223.2
(2) 機器販売等60.120.0△61.0
合計5,039100.05,419100.07.5

(2)「XNETサービス」について
多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている(いわゆるシステムのアウトソーシング)場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっておりません。
当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「XNETサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。
「XNETサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、

・初期投資がいらない
・導入期間が短い
・メンテナンスコスト不要
・1つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い
・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる(知恵の共有)
・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない

・月々の収入-安定収入
・簡単にサービス中止できない
・高い利益率(同じアプリケーションを共同で利用するため)
などがあげられます。
「XNETサービス」の機能は、以下のとおりです。
・システムの提供~初期インストール及び改良版の提供
・利用に関する教育
・利用に関するお問い合わせの対応
・ユーザーマニュアルの提供
・必要なデータベースの提供

顧客が自社開発しているシステムすべてが「XNETサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下のとおりです。
①有価証券フロント
機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。
②有価証券ミドル
機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。
③有価証券バック
機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。
④IMバック
投信投資顧問会社向けに投信経理業務用の機能(投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能)を提供するサービス。
⑤センター型指図STP
投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。
⑥信託連動データ開示
管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ(取引、残高、ポートフォリオ属性)をXNETフォーマットで受信できるサービス。
⑦融資管理
プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。
⑧スチュワードシップ・ソリューション
株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。
⑨ReportManager
投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。
アプリケーション提供(基本サービス)に加えて、データ作成支援(オプションサービス)サービスもご提供。
⑩XNET-AMOサービス
専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。
⑪スマート・アウトソーシングサービス(旧XNET-BPOサービス)
当社がXNETサービス(バック・ミドル・投信)を利用してお客様業務を代行するサービス。
⑫報酬管理サービス
投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス
⑬個人向け信託管理
遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。
⑭投資信託委託業開業支援サービス
投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。
⑮投資一任業開業支援サービス
投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。
(3)「機器販売等」について
当社の唯一の商品は「XNETサービス」です。「XNETサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、XNETのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、
- XNETサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない
- XNETサービスに比較して利益は少ない
ビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。
又、利用する機器のOS(オペレーティングシステム)がLINUXに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。
そのため、売上構成比は0%~1%になっています。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05091] S100OJBM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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