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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OETB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は出資金
(注1)
(百万円)
主要な事業の内容
(注5)
議決権の所有割合
(%)
議決権の被所有割合(%)関係内容
(注4)
(親会社)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社東京都港区
六本木
100資産運用サービス事業の統括・運営被所有41.5親会社、主要株主である筆頭株主
SBIホールディングス株式会社の100%子会社であります。
役員の兼任…2名
SBIホールディングス株式会社(注2、4)東京都港区
六本木
99,312アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連事業間接
被所有
(41.5)
サービスの販売 、不動産転貸借、諸経費立替
役員の兼任…1名
(連結子会社)
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社東京都港区
六本木
30アセットマネジメント事業100.0サービスの販売、従業員兼務出向
役員の兼任…1名
イー・アドバイザー株式会社(注12)東京都港区
六本木
33ファイナンシャル・サービス事業100.0サービスの販売・仕入、従業員兼務出向
役員の兼任…1
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社東京都港区
六本木
394アセットマネジメント事業100.0
役員の兼任…2名
SBIアセットマネジメント株式会社(注3、7、14、20)東京都港区
六本木
400アセットマネジメント事業100.0
(100.0)
サービスの販売・仕入、従業員兼務出向
役員の兼任…2名
SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(注10)東京都港区
六本木
150アセットマネジメント事業90.0
(90.0)
サービスの販売・仕入
役員の兼任…1名
SBI地方創生アセットマネジメント株式会社(注16)東京都港区
六本木
150アセットマネジメント事業53.0
(53.0)
サービスの販売・仕入、従業員兼務出向
役員の兼任…1名
SBIオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社(注12)東京都港区
六本木
25アセットマネジメント事業100.0
(100.0)
役員の兼任…2名
Carret Holdings, Inc.(注1,8、10、19)米国ニューヨーク州ニューヨーク市2,328
千米ドル
アセットマネジメント事業.100.0
(100.0)
役員の兼任…1名
Carret Asset Management LLC(注1,9、10、19)米国ニューヨーク州ニューヨーク市9,073
千米ドル
アセットマネジメント事業.100.0
(100.0)


名称住所資本金又は出資金
(注1)
(百万円)
主要な事業の内容
(注5)
議決権の所有割合
(%)
議決権の被所有割合(%)関係内容
(非連結子会社)
SBIオルタナティブ・ファンド合同会社
(注17)
東京都港区
六本木
5アセットマネジメント事業100.0
(100.0)




名称住所資本金又は出資金
(注1)
(百万円)
主要な事業の内容
(注5)
議決権の所有割合
(%)
議決権の被所有割合(%)関係内容
(その他の関係会社)
Morningstar, Inc.
(注1、6)
米国イリノイ州シカゴ市1,415
百万米ドル
総合金融情報サービス被所有22.1サービスの販売、購入
ノウハウの提供
役員の兼務…1名





(注) 1 資本金は2022年3月31日現在のものであります。
なお、Morningstar, Inc.については、2021年12月31日現在のTotal equityの金額を記載しております。
Carret Holdings, Inc.、Carret Asset Management LLCについては、2021年12月31日現在のCommon stockの金額を記載しております。
2 有価証券報告書提出会社であります。
3 特定子会社に該当いたします。
4 関係内容について、「第5経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」においても、記載しております。
5 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
6 米国証券取引法に基づき、米国証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission SEC)にForm 10-K Reportを提出しております。
7 SBIアセットマネジメント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
(1)売上高2,479百万円
(2)経常利益528百万円
(3)当期純利益139百万円
(4)純資産額1,955百万円
(5)総資産額2,474百万円


8 Carret Asset Management LLC の持株会社です。Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLCを保有する以外に事業を行なっておりません。
9 Carret Asset Management LLCを連結したCarret Holdings, Inc.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は、連結売上高に占める割合が10%を超えております。
同社の主要な連結損益情報等は、以下のとおりです。
(1)売上高1,337百万円
(2)経常利益179百万円
(3)当期純利益185百万円
(4)純資産額536百万円
(5)総資産額940百万円

10 SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
(1)売上高1,206百万円
(2)経常利益443百万円
(3)当期純利益307百万円
(4)純資産額1,005百万円
(5)総資産額1,295百万円

11 SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社は、2021年5月1日にSBIアセットマネジメント株式会社 と合併したため、連結の範囲から除いております。
12 2021年4月1日に会社分割により、当社の株式新聞事業およびサーチナ事業を子会社イー・アドバイザー株式会社に承継しました。
13 2021年5月1日にSBIアセットマネジメント株式会社とSBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社が、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社として、合併しました。
14 2021年5月17日にPT.Bina Investama Infonetに係る合併を解消し、同社は関係会社ではなくなりました。
15 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
16 SBI地方創生アセットマネジメント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
(1)売上高913百万円
(2)経常利益519百万円
(3)当期純利益360百万円
(4)純資産額784百万円
(5)総資産額1,053百万円
17 2021年12月2日にSBIオルタナティブ・ファンド合同会社を設立しました。
同社は連結の範囲から除いています。
(連結の範囲から除いた理由)
SBIオルタナティブ・ファンド合同会社は、匿名組合方式による投資信託の運用を行っている匿名組合事業の営業者であり、当該匿名組合の事業を含む当該子会社の損益のほとんどすべてが匿名組合員に帰属し、当該子会社およびその親会社には形式的にも実質的にも帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、当該子会社を連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあることから、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社および関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第19項により連結の範囲から除外しております。
18 2022年1月31日にSBIアセットマネジメント株式会社に当社が追加出資をし、議決権の36.2%を直接保有いたしました。
19 2022年3月30日にCarret Holdings, Inc.の株式の33%を当社が追加取得し、同社及びCarret Asset Management LLCを100%子会社としました。

(1) 当社及び連結の組織形態について
当社は、2022年3月31日現在、連結子会社として、イー・アドバイザー株式会社、SBIアセットマネジメント・グループ株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、SBIアセットマネジメント株式会社、Carret Holdings Inc.、Carret Asset Management LLC、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社、SBIオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社、SBIオルタナティブ・ファンド合同会社の10社を有し、モーニングスター・グループ(以下「当社グループ」という。)を形成しております。
当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。

〔企業集団図〕
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(2) 子会社に関する事項

ファイナンシャル・サービス事業
① イー・アドバイザー株式会社(連結子会社)
個人投資家向け投資助言業及び投資情報の提供、企業の信用力評価・債券格付を事業としています。
2019年10月1日に、投資助言・代理業の金融商品取引業者の登録をしているFIGS Inc. Japan株式会社、証券仲介業を行なうイー・アドバイザー株式会社と企業の信用力評価・債券格付を行なうMSクレジットリサーチ株式会社の3社を、FIGS Inc. Japan株式会社を存続会社として合併し、商号をイー・アドバイザー株式会社に変更しました。
なお、2021年4月1日に会社分割により、当社の株式新聞事業およびサーチナ事業を子会社イー・アドバイザー株式会社に承継しました。

アセットマネジメント事業
① SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(連結子会社)
アセットマネジメント事業の中間持株会社として、アセットマネジメント事業の子会社の株式を保有、管理をする以外に事業を行なっていません。

② モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社(連結子会社)
当社の100%出資によって2001年5月11日に設立した当社の「子会社」であります。同社は、投資顧問や資産運用に係るコンサルティング・サービスを提供する事業を展開しており、具体的には複数のファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」について、投資すべきファンドの選定等の助言サービスや確定拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供しております。

③ SBIアセットマネジメント株式会社(連結子会社)
SBIアセットマネジメント株式会社は、顧客の幅広いニーズに対応し、国内外のリソースを活用して公募株式投資信託を中心に投資運用および投資助言を行っております。
特に、同社は、アジア戦略を強化するSBIグループの運用会社として、現地パートナーとの連携等によりアジアを中心とした「新興国市場」、「フロンティア市場」への投資機会を提供しております。

④ Carret Asset Management LLC(連結子会社)
2019年2月にCarret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を取得し、Carret Asset Management LLCを子会社といたしました。
Carret Asset Management LLCは、長期バリュー投資の哲学を世に広めたPhilip Carret氏が創設した資産運用会社です。1962年の創設以来、Philip Carret氏の長期バリュー投資の運用哲学を継承し、米国で債券型のファンドを中心に、長期で安定した運用実績をあげ、主要顧客である富裕層や機関投資家から高い評価を受けております。
Carret Asset Management LLCとの協業で、当社グループからCAMの長期バリュー投資の運用力の高いかつ安定的なファンドを、日本の投資家に提供していきたいと考えております。

⑤ Carret Holdings, Inc.(連結子会社)
Carret Asset Management LLC の持株会社です。Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLCを保有する以外に事業を行なっておりません。

⑥ SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(連結子会社)
2015年12月に、SBIグループとPacific Investment Management Company, LLC(本社:米国カリフォルニア州、以下「ピムコ社」)との合弁で、投資家の長期的な資産形成に資するために設立され、主として債券型の私募の投資信託を投資家に提供しています。
SBIグループの持つインターネット金融の革新性とピムコ社の持つアクティブ運用に対する高度な運用力、当社の幅広いファンドデータ、金融データを融合することで、リスクを抑えた商品へのニーズに応え、投資家の長期の資産形成をより低コストで実現できる魅力的な運用商品を提供しています。
SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の株式を、2019年4月26日に10%、2019年12月26日に80%を取得し、子会社といたしました。

⑦ SBI地方創生アセットマネジメント株式会社(連結子会社)
2018年3月に、SBIグループと複数の地域金融機関と共同出資で設立され、地域金融機関のお客様向けに、「顧客本位の業務運営」を強化すべく適切な投資信託商品の設定及びコンサルティング営業支援のためのアドバイスツールの開発を行います。加えて、各行の自己資金の有価証券運用を支援すべく良質な運用商品の開発を担うことで、お客様向けの預かり資産運用と自己資金運用の両面から支援します。
地域金融機関の長期の資金運用に役立つことを目的に機関投資家向けの私募投信の設定・運用を行います。
2019年4月26日に株式の10%、2019年12月26日に株式の45%を取得し、子会社といたしました。

⑧ SBIオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社
適格投資家向けに投資運用業を行う会社です。
2020年6月30日に、SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社が、SBIオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社(旧商号、SBI CoVenture Asset Management株式会社)の株式の30%を取得し、持分法適用関連会社といたしました。また、2020年12月29日に70%を取得し、子会社といたしました。
2021年5月1日にSBIアセットマネジメント株式会社とSBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社が、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社として、合併したことにより、現在、SBIアセットマネジメント株式会社の子会社となっております。

⑨ SBIオルタナティブ・ファンド合同会社
匿名投資組合契約による暗号資産への投資ファンドの運営を行う会社です。

なお、当社子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベストメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社について、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併することを2022年6月23日開催の取締役会において決議しております(効力発生日は2022年8月1日(予定))。

(3)親会社等に関する事項

① 親会社等の商号等
2022年3月31日現在
親会社等属性親会社等の議決権所有割合(%)親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社親会社、主要株主である筆頭株主41.5-
SBIホールディングス株式会社親会社(41.5)東京証券取引所 プレミアム市場
Morningstar,Inc.上場企業が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社22.1ナスダック証券取引所(米国)
(注)1 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社は、SBIホールディングス株式会社の100%子会社であります。
2( )内は間接被所有割合であります。

② 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由
上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称SBIホールディングス株式会社
その理由同社が当社を連結子会社として連結しており、当社に大きな影響を与えることができると判断されるため。

③ 親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場企業と親会社等との関係
a SBIホールディングスグループにおける当社グループの位置付けについて
SBIホールディングス株式会社は2022年3月末現在で当社の議決権の所有割合の41.5%に相当する株式を所有する当社の「親会社」であります。
SBIホールディングスグループは、SBI証券や住信SBIネット銀行、SBI損保など、金融商品や関連するサービス・情報の提供等を行う「金融サービス事業」のほか、国内外のIT、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業などへの投資等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康食品・化粧品等におけるグローバルな展開を行う「バイオ・ヘルスケア&メディカル インフォマティクス事業」を主要事業と位置づけ、事業を展開しています。
当社グループは、「アセットマネジメント事業」の中核企業として事業を展開しております。
当社グループはSBIホールディングスグループの各社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しております。また、SBIホールディングス株式会社から事務所の転貸借を受けております。また、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れを行う関係にあります。
当社グループは、親会社であるSBIホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。
一方、当社グループとSBIホールディングスグループとの関係について、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合、双方の関係について不適切な報道等があった場合などは、当社の評価機関としてのイメージが低下することも考えられます。
当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、SBIホールディングスグループとの協力関係を維持しながら、客観的かつ公正な比較・評価情報が提供できるように、当社グループの独立性を最重要視していく方針です。内部監査・監査役監査においても当社グループの独立性について、客観的及び実質的に問題ないかを監査重点項目としています。

b Morningstar,Inc.グループにおける当社グループの位置付けについて
Morningstar,Inc.は2022年3月末現在で当社の議決権の保有割合の22.1%に相当する株式を所有し、当社を関連会社としている会社であり、当社の「その他の関係会社」であります。
同社は1984年に設立され、米国イリノイ州シカゴ市に本社を置いております。投資信託を中心に、様々な金融商品に関する調査分析情報を提供するグローバルな運用調査機関です。Morningstar,Inc.グループは北米、欧州、アジア・オセアニアの20カ国の拠点でビジネスを展開しており、世界42,000ファンドを含む10万銘柄に及ぶ有価証券の調査分析及び評価情報を提供しております。
当社はMorningstar,Inc.グループとの緊密なリレーションを活用することで、Morningstar,Inc.グループの豊富な金融商品情報を国内の投資家、金融機関に提供するとともに、日本の金融商品に関する調査分析情報をグローバルに提供しております。また、同社の役員1名が当社の取締役を兼務しています。
当社は、Morningstar,Inc.との間でライセンシング・アグリーメントを締結し、Morningstar,Inc.の商標及び評価方法の使用を認められております。米国での知名度及び評価が高いMorningstar,Inc.の「モーニングスター」のライセンスを使用できることは、当社にとって大きなメリットがあります。
なお、当社は、SBIホールディングス株式会社の連結子会社であり、Morningstar,Inc.が当社の独立性に影響を及ぼすことはないと考えております。

④ 親会社等との取引に関する事項
a SBIホールディングスグループとの取引に関する事項
当社は、親会社であるSBIホールディングス株式会社およびそのグループ企業に当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引があります。
SBIホールディングス株式会社およびそのグループ企業との取引内容・金額は、「第5経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」に記載しております。
当社グループは、親会社であるSBIホールディングス株式会社およびそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
当社は、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議しております。
内部監査・監査役監査においても支配株主等との取引等が、内部統制システムに関する基本方針に従って、取引条件が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としております。
上記により、SBIホールディングス株式会社およびそのグループ会社とは、事実上の制約を受けることなく、公正な取引が確保されているものと考えております。

b Morningstar,Inc.グループとの取引に関する事項
当社が関連会社となっているMorningstar,Inc.は、投資信託等の評価に関するノウハウやライセンスの供給元であり、相互に米国及び日本の投資信託を中心とする金融商品情報を提供しております。
当社が、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として取締役会で決議した「親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保する」対象会社の範囲にMorningstar,Inc.とそのグループ会社は含まれ、Morningstar,Inc.とそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
Morningstar,Inc.とそのグループ会社との取引条件は一般的な取引条件と同様に決定しており、公正な取引が確保されているものと考えております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05097] S100OETB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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