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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T2ID (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヒューリック株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1957年3月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金3千万円をもって設立されました。
当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、2007年1月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。
なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。
年月事項
1957年3月不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金3千万円にて日本橋興業㈱の商号で設立
1957年6月損害保険代理店業務を開始
1960年6月阪都不動産管理㈱(現ヒューリックビルマネジメント㈱)設立(現連結子会社)
1965年3月本社を日本橋富士ビルへ移転
1965年11月旧㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承
2000年11月小舟町Fビル(ヒューリック小舟町ビル)等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合併
2001年4月かけ橋企画㈱(現ヒューリックビルド㈱)設立(現連結子会社)
2007年1月商号をヒューリック㈱に変更
2008年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2010年3月ヒューリック保険サービス㈱設立(現連結子会社)
2010年7月保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割
2010年7月千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併
2011年4月ヒューリックホテルマネジメント㈱設立(現連結子会社)
2011年7月千秋オフィスサービス㈱(ヒューリックオフィスサービス㈱)を子会社化
(ヒューリックオフィスサービス㈱はヒューリックプロサーブ㈱が吸収合併)
2012年7月旧昭栄㈱と合併
2012年10月ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転
2013年4月ヒューリックリートマネジメント㈱設立(現連結子会社)
2013年11月ヒューリックリート投資法人設立
2014年2月ヒューリックプロサーブ㈱設立(現連結子会社)
2015年1月スマート・ライフ・マネジメント㈱設立(清算結了)
2015年12月㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併
2016年11月ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱設立(現連結子会社)
2017年8月ヒューリックプロパティソリューション㈱設立(現連結子会社)
2017年9月ヒューリックプライベートリート投資法人設立
2017年11月ヒューリックアグリ㈱を子会社化(現連結子会社)
2018年7月ヒューリックふふ㈱を子会社化(現連結子会社)
2018年9月㈱ポルテ金沢(現連結子会社)、㈱モスを子会社化
(㈱モスはヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併)
2019年8月ヒューリックホテルマネジメント京都㈱設立
(ヒューリックホテルマネジメント京都㈱はヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併)
2019年9月日本ビューホテル㈱を子会社化
(日本ビューホテル㈱はヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併)
2020年4月連結子会社であるヒューリックプロサーブ㈱がヒューリックオフィスサービス㈱を吸収合併
2021年2月観光事業をヒューリックホテルマネジメント㈱に会社分割
2021年7月ヒューリックアドバンスエナジー㈱設立(現連結子会社)
2022年3月㈱東京ベイ舞浜ホテルを子会社化
(㈱東京ベイ舞浜ホテルはヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年9月CROSSCOOP㈱(現ヒューリックビズフロンティア㈱)を子会社化(現連結子会社)
2023年10月連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント㈱がヒューリックホテルマネジメント京都㈱、㈱モス、日本ビューホテル㈱、㈱東京ベイ舞浜ホテルを吸収合併


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00523] S100T2ID)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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