有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W5GD (EDINETへの外部リンク)
株式会社エフアンドエム 従業員の状況 (2025年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて97名増加しておりますが、その主な理由は事業規模の拡大によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前事業年度末と比べて82名増加しておりますが、その主な理由は事業規模の拡大によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
2025年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
アカウンティングサービス事業 | 209 |
(33) | |
コンサルティング事業 | 369 |
(67) | |
ビジネスソリューション事業 | 186 |
(47) | |
不動産賃貸事業 | - |
(-) | |
システム開発事業 | 119 |
(181) | |
報告セグメント計 | 883 |
(328) | |
その他 | 8 |
(4) | |
全社(共通) | 40 |
(22) | |
合計 | 931 |
(354) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて97名増加しておりますが、その主な理由は事業規模の拡大によるものであります。
(2)提出会社の状況
2025年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
812 | (173) | 37.7 | 6.8 | 7,718,500 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
アカウンティングサービス事業 | 209 |
(33) | |
コンサルティング事業 | 369 |
(67) | |
ビジネスソリューション事業 | 186 |
(47) | |
不動産賃貸事業 | - |
(-) | |
システム開発事業 | - |
(-) | |
報告セグメント計 | 764 |
(147) | |
その他 | 8 |
(4) | |
全社(共通) | 40 |
(22) | |
合計 | 812 |
(173) |
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前事業年度末と比べて82名増加しておりますが、その主な理由は事業規模の拡大によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
15.3 | 61.9 | 61.4 | 62.1 | 37.9 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 (注)4 | |||
エフアンドエムネット㈱ |