株式会社ＪＩＥＣ 事業等のリスク (2017年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 顧客の設備投資にかかる影響等について

近年の情報サービス業界は、顧客のニーズの高度化とTCOが厳しく求められるようになり、業界のおかれた環境は総じて厳しい状況となっております。このような環境の中、ハードウェアメーカー、IT関連商社、大企業から独立する情報システム子会社等が情報サービス業界への参入や事業強化を図っており、この結果、業界内での競争激化が進み、収益力の維持に多大な経営努力が必要となってきております。
このような状況に対して、リアルタイムでの処理が求められる大規模オンラインシステム、システム統合の開発実績に裏付けられた基盤技術、運輸・旅行分野で蓄積されたノウハウ等、得意分野に注力することによって差別化を図るとともに、「長年にわたり築いた顧客との信頼関係」及び「実務を通じて蓄積されたプロジェクト・マネジメント力と高度な技術力・サービスノウハウを有する人材」という経営資源の活用及び事業ノウハウの蓄積により、今後も業界内外の影響を受けにくい経営体制の整備に努力してまいります。
しかし、経済環境、お客様のニーズが急速かつ多面的に変化した場合、業界内部での価格競争が、現状を大幅に超える水準で継続した場合等には、当社の財政状態及び経営成績は大きく影響を受ける可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存度について

当社の当事業年度における売上高のうち、取引先上位5社の占める割合は57.4%となっております。
これら主要取引先とは取引基本契約書を締結しており、取引開始以来長年にわたり安定した取引関係が継続しております。しかしながら、今後各社の事業方針の変更があった場合、当社がサービスの提供にあたって信頼を損なうような問題を発生させた場合等、何らかの事情により各社との取引が減少あるいは解約される事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特有の法規制について

情報サービス業界は、他業種に比べ歴史が浅いこと、また、監督官庁による規制が必要な業種ではない等の要因から、現時点では法規制による事業活動への特段の制約はないものと考えております。
なお、情報サービス業における請負契約に近接する関連法令として、労働者派遣法があります。当社は、高度なサービスの提供のためには、顧客の了解のもと請負形態でのサービス提供が必須であると考え、原則として、顧客との契約にあたっては、労働者派遣法には該当しない契約形態を採用してまいりました。また、当社の協力会社との契約形態は、協力会社側の経営状況等に応じ、一部労働者派遣法に基づく契約を締結しております。当該契約形態に関し、法改正への適切な対応を実施しており、現時点においては特段の影響があるものとは考えておりません。しかし、わが国における近年の就労意識は、従来の終身雇用型の慣例を離れ大きく変化しており、特に、若年層～中堅層の就労状況については一時雇用や転職が大幅に増加しております。これらを背景として、労働関連法令の変更が行われることも想定され、また、社員採用活動が影響を受け、当社にとって不利益な結果をもたらす可能性があります。

(4) 取引慣行について

当社が行うシステム開発、コンピュータ及びネットワーク機器の販売については、期末及び四半期末に検収・納品が集中する傾向にあります。
特に、3月に検収・納品が集中することから、第4四半期の業績が大きな比重を占めており、上半期に比べ、下半期に売上・利益が集中する傾向にあります。また、第1四半期は、検収・納品が少ないこと及び定期採用社員の教育費用により、他の期間と比べ売上及び利益とも低い水準となります。
また、顧客の予算残高や予算の設定状況によっては、当社への発注等が当初予定した時期と異なる場合も発生し、売上等の計上時期が変動することがあります。

(5) 外注依存度について

当社は顧客から受注したシステム開発において、開発規模、開発スケジュールによって、当社の社内技術者だけでは要員が不足する場合があります。また、当社の社内技術者だけでは対応しきれない特殊で汎用性の無い技術が必要になる場合もあります。
このように顧客のニーズに対応するにあたり、当社の社内技術者のみでは対応しきれない場合、人件費の固定化を回避する意味でも積極的に協力会社を活用することにより対応しております。当社の売上原価のうち当期総製造費用に占める外注費の割合は、2017年3月期で49.1%となっております。協力会社の確保につきましては、協力会社購買担当部門において情報の共有化を進める等、協力会社との良好な関係を構築しております。しかしながら、当社が必要とする技術スキルを持った協力会社の確保が十分に出来なかった場合等には、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。

(6) 赤字プロジェクトの発生について

当社の行うシステム開発におきましては、一括請負契約による受託が多く、受注時においては利益が計画されるプロジェクトであっても、当初見積った以上に作業工数が発生することによって赤字が計上されることがあります。
当社では、赤字プロジェクトの発生を抑制するため、受注前の見積段階からプロジェクトレビューを実施することにより、見積精度の向上、リスク管理の徹底、品質の維持など、プロジェクト管理体制を整備、強化すると同時に、プロジェクト・マネージャー、リーダー育成のための教育に注力しております。しかしながら、多額の赤字プロジェクトが発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 顧客情報の機密保持について

当社の行うサービスは、システム開発というその業務の性格上、顧客の機密情報に触れることが多いため、機密保持については当社社員並びに協力会社の社員を厳しく指導しております。中でもシステム開発支援サービスでは、顧客の情報システム部門に、かかる社員が常駐し、顧客のシステム開発担当者と共同で作業を行うことが主体となっております。したがって、当該部門に常駐する社員は、その作業の必要に応じて顧客のデータベース等にアクセスすることにより、顧客の機密情報を知り得る立場にあります。当社では、こうした社員に対し徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底するためリーガルマインドを育成し、機密情報の漏洩防止に努めております。また、協力会社の社員については、機密保持に関する契約を締結し対策を講じております。
なお、個人情報保護につきましても、機密保持と同様の対策を講じております。
しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、業務委託に関する契約の解約、あるいは損害賠償請求を受ける可能性が無いとは言い切れません。かかる場合には当社は業界における信用を失い、当社の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

(8) 会計上の見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末日における資産及び負債、当事業年度における収益及び費用に影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。過去の経験及び状況下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。

①退職給付会計における年金資産の変動と基礎率変動の可能性

企業年金基金の年金資産は、運用成績により増減します。また、退職給付会計における退職給付債務計算の要素である基礎率は、企業年金基金における加入人員の加齢、入退社等により変動します。
前述のとおり、年金資産及び基礎率は、必ずしも当社の経営努力だけでは管理できない要因により変動する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける場合があります。

②繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んで計上しております。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 大規模自然災害の発生について

当社は、社内サーバー、ネットワークに対し、大規模震災時のシステム保護等の対策を講じております。
しかし、大規模自然災害が発生し、電力供給・物流等の制限が長期化した場合には、プロジェクトの進捗遅れによる納品の遅れ、さらには、顧客の情報化投資の延期・規模縮小などにより当社の事業活動に間接的な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等

(当社の株式について)

当社の発行済株式総数は6,859,100株となっており、SCSK株式会社が69.51%を所有しております(2017年3月31日現在)。なお、特定大株主の買付によって当社の流通株式比率が低下するようなことがあれば、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に抵触することとなる可能性があります。