株式会社ベクターホールディングス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2026年3月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年2月3日(注)1	1,140,000	15,147,000	167,580	1,186,298	167,580	525,295
2023年4月1日～ 2024年3月31日(注)2	4,100,000	19,247,000	609,465	1,795,763	609,465	1,134,760
2024年4月30日(注)3	800,000	20,047,000	48,000	1,843,763	48,000	1,182,760
2025年5月30日(注)4	3,760,000	23,807,000	250,040	2,093,803	250,040	1,432,800
2025年5月30日～ 2026年3月31日(注)5	2,451,900	26,258,900	165,125	2,258,927	165,125	1,597,925
2026年2月20日(注)6	2,633,300	28,892,200	173,797	2,432,724	173,797	1,771,722
2026年2月20日～ 2026年3月31日(注)7	1,195,800	30,088,000	87,735	2,520,459	87,735	1,859,457

(注)1.有償第三者割当 発行価額 1株当たり294円 資本組入額 1株につき147円
割当先 合同会社capital harbor
2.第10回新株予約権の権利行使よる増加であります。
3.有償第三者割当 発行価額 1株当たり120円 資本組入額 1株につき60円
割当先 Seacastle Singapore Pte.Ltd.
4.有償第三者割当 発行価額 1株当たり133円 資本組入額 1株につき66.5円
割当先 QUETTA合同会社
5.第12回新株予約権の権利行使よる増加であります。
6.有償第三者割当 発行価額 1株当たり132円 資本組入額 1株につき66円
割当先 中村 哲也
7.第14回新株予約権の権利行使よる増加であります。
8.2026年4月1日より5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,900,900株増加し、これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ148,564千円増加しております。
9.2025年5月30日付「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」について、以下のとおり変更いたしました。なお、変更理由、内容に関しては2025年10月24日付「資金使途の変更に関するお知らせ」から変更はありません。
1.変更理由
当社は、当社の収益力の向上及び経常化等の収益基盤の改善や中長期的な財政基盤の強化を企図し、 2025年5月30日付「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の事業領域であるICT事業において、既存事業の強化・拡大及び新たな取組みであるAIインフラ事業を展開することを目的に、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行いました。
当社は、当該調達資金を活用して、既存のICT事業を推進するために、当社が提供する「ベクターサイン」及び「QuickPoint」の各サービスにおける契約社数の増加及びユーザーの獲得・活性化を図ることを目的とした広告費及び販売促進費、並びに事業収益の安定化が達成されるまでに必要な運転資金を確保し、更に、当社の新たな取組みであるAIインフラ事業を推進するために必須である先進的な AI演算に対応可能な高性能サーバーを購入することといたしました。
当社は、当該調達資金を拠出していくにあたり、既存事業である「ベクターサイン」及び「QuickPoint」の広告費及び販売促進費について、各々費用対効果を確認するために当初の予定より拠出額を抑えながら当該費用対効果を検証することで、その結果を踏まえて拠出額の調整をしております。そのような中、広告費及び販売促進費を抑えていることもあり、想定した売上及び利益が計画を下回っているため、当初の予定より運転資金の拠出を優先いたしました。
また、当社としましては、AIインフラ事業はICT社会の基盤を支える事業であり、当社の社会的役割を果たすとともに社会的意義を生み出すものとして、当社の将来を担う最重要な事業と位置づけております。さらに、当該事業を推進することによる派生効果として、既存事業において提供する各サービスの多様化及び品質の向上等も期待できることから、結果として当社の企業価値向上に寄与するものと考えております。
そこで、AIインフラ事業を推進するにあたり、専門知識を有する人材の確保及び当該事業を展開していくために必要なパートナー企業との提携に伴う業務委託費等の資金、並びに当該事業推進に係る広報活動費等の資金を確保する必要も出て参りました。
以上のことから、当社は、高性能サーバー及び周辺機器の購入費、運用・保守管理に必要なシステム設計及び稼働環境確保のために協業するパートナー企業に対する業務委託費、専門知識を有する人材確保のための人件費、国内外において演算環境を求めている企業及び研究機関等への広報活動費等のAIインフラ事業に係る事業資金、また、既存事業である「ベクターサイン」・「QuickPoint」・「ダウンロードサイト」におけるプラットフォームを活用したサービスの強化及び多様化に必要なシステムのリニューアル費用、契約社数の増加及びユーザーの獲得・活性化を図ることを目的とした広告費及び販売促進費、事業活動に必要な運転資金等の事業資金について、それぞれの進捗状況に応じて必要な時期及び必要な資金を検証しつつタイムリーに拠出するために、当社の発行した新株式及び新株予約権の行使により調達した資金の使途を一部変更することといたしました。
2.変更の内容
広告費及び販売促進費総額388百万円の内、未支出分374百万円を、高性能サーバーの購入資金総額330百万円の内、未支出分198百万円を、全額、AIインフラ事業及び既存事業に係る事業資金として変更することといたしました。
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。(変更箇所は下線で示しております。)

(新株式により調達する資金の使途)

具体的な使途	支出予定額	支出予定時期
①広告費及び販売促進費	115百万円	2025年7月～2026年1月
②高性能サーバーの購入資金	132百万円	2025年9月
③借入金返済	100百万円	2025年6月
④運転資金	123百万円	2025年6月～2025年12月
合計	470百万円

(新株予約権の行使により調達する資金の使途)

具体的な使途	支出予定額	支出予定時期
①広告費及び販売促進費	273百万円	2026年1月～2027年4月
②高性能サーバーの購入資金	198百万円	2025年10月～2027年6月
合計	471百万円

(新株式により調達する資金の使途)

具体的な使途	支出予定額	支出予定時期
①広告費及び販売促進費	11百万円	2025年7月～2025年9月 (全額支出済み)
②高性能サーバーの購入資金	132百万円	2025年9月 (全額支出済み)
③借入金返済	100百万円	2025年6月 (全額支出済み)
④運転資金	123百万円	2025年6月～2025年9月 (全額支出済み)
⑤AIインフラ事業及び既存事業に係る事業資金	104百万円	2025年10月～2025年12月
合計	470百万円

(新株予約権の行使により調達する資金の使途)

具体的な使途	支出予定額	支出予定時期
①AIインフラ事業及び既存事業に係る事業資金	471百万円	2025年12月～2026年11月
合計	471百万円

※なお、第12回新株予約権37,600個(3,760,000株)の内、8,270個(827,000株)は2025年8月29日に行使されております。