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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IC9M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ソフトブレーン株式会社 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
豊田 浩文1967年6月26日生
1991年4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
1995年7月四谷第一法律事務所入所
1998年7月新東京総合法律事務所入所
1999年12月当社入社
2004年7月同 執行役員
2007年4月株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画代表取締役社長(現任)
2007年7月当社常務執行役員
2008年3月同 専務取締役
2010年5月同 代表取締役社長(現任)
(注)1164,000
取締役
管理本部長
木下 鉄平1979年2月9日生
2001年4月当社入社
2008年4月同 執行役員
2012年3月同 取締役
2013年1月
2015年12月
同 取締役管理本部長
同 取締役管理本部長兼関西支社長
2020年1月同 取締役管理本部長(現任)
(注)143,700
取締役
本社営業本部管掌
長田 順三1975年2月4日生
1997年4月日本ユニコム株式会社入社
2000年2月株式会社グッテル入社
2001年4月当社入社
2005年1月ソフトブレーン・サービス株式会社専務取締役
2006年10月株式会社ネットワーク21代表取締役
2008年11月バリオセキュア・ネットワークス株式会社入社
2010年2月レイス株式会社入社
2011年1月当社入社
2011年10月同 執行役員
2014年3月同 取締役本社営業本部長
2017年7月
2020年1月
同 取締役本社営業本部長兼人財開発室長
同 取締役本社営業本部管掌(現任)
(注)118,900
取締役
サービス本部長
加藤 明1976年10月17日生
2001年4月当社入社
2012年1月同 執行役員
2016年3月同 取締役
2017年7月
2018年3月
同 取締役開発・サービス管掌兼サービス本部長
同 取締役サービス本部長(現任)
(注)113,600
取締役
開発本部管掌
兼人財開発室長
大橋 瑞明1975年4月21日生
2001年4月当社入社
2017年1月同 執行役員営業3部部長
2018年3月同 取締役開発本部管掌
2020年1月同 取締役開発本部管掌兼人財開発室長(現任)
(注)117,800
取締役藤本 凱也1947年9月8日生
1970年4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
1988年11月同行烏山支店長
1991年11月同行川崎支店長
1994年5月同行東京営業本部第4部長
1995年7月同行東京営業本部第3部長
1997年4月同行京橋支店長
1999年4月株式会社ライオンズファミリー代表取締役専務
2004年6月扶桑レクセル株式会社(現大京株式会社)取締役副社長執行役員
2008年6月オークラヤ不動産株式会社代表取締役社長
2015年7月オフィス藤本代表(現任)
アゼアス株式会社社外取締役(現任)
2018年3月当社社外取締役就任(現任)
(注)1
(注)4
2,000
取締役村上 章1959年8月13日生
1986年7月株式会社岐阜ナチュラル入社
1999年4月中小企業診断士登録
2005年7月アシストブレインコンサルティング開設
2015年9月行政書士登録
2017年3月実践経営コンサルティング株式会社代表取締役(現任)
2018年3月当社社外取締役就任(現任)
2020年1月事業承継コンサルティング株式会社代表取締役(現任)
2020年2月テクノアルファ株式会社社外監査役(現任)
(注)1
(注)4
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役柳沼 賢司1967年3月6日生
1990年4月国際証券株式会社(現三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社)入社
1995年6月株式会社メックス入社
1997年5月株式会社フォーバル入社
2000年9月当社入社
2005年7月同 執行役員
2006年9月シーア・インサイト・セキュリティ株式会社取締役
2008年2月株式会社リアリット取締役
2011年1月株式会社フィデック(現アクリーティブ株式会社)入社
2012年3月当社監査役(現任)
(注)2104,000
監査役名越 秀夫1955年3月2日生
1983年4月弁護士登録
1992年11月生田・名越法律特許事務所(現インテックス法律特許事務所)入所同事務所代表(現任)
2008年3月当社社外監査役(現任)
2010年1月アミタホールディングス株式会社社外監査役(現任)
2011年10月ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社社外監査役(現任)
2015年12月株式会社キャピタル・アセット・プランニング社外取締役(現任)
(注)2
(注)5
41,600
監査役原田 伸宏1960年7月30日生
1983年4月三井生命保険相互会社(現大樹生命保険株式会社)入社
1992年3月青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入社
1995年8月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
1997年1月原田公認会計士・税理士事務所開設 所長(現任)
2002年1月有限会社ビジネスブレイン原田会計設立 代表取締役(現任)
2007年1月株式会社門井商会 会計参与(現任)
2012年6月株式会社アゲル 会計参与(現任)
当社社外監査役(現任)
2014年11月株式会社セイム 会計参与(現任)
(注)3
(注)5
9,300
414,900
注 1.2020年3月27日開催の第28期定時株主総会から2年間
2.2020年3月27日開催の第28期定時株主総会から4年間
3.2019年3月27日開催の第27期定時株主総会から4年間
4.取締役藤本凱也氏及び村上章氏は、社外取締役であります。
5.監査役名越秀夫氏及び原田伸宏氏は、社外監査役であります。


② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
b.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役は次の通り当社株式を所有しております。この株式所有を除き、社外取締役藤本凱也氏及び村上章氏、社外監査役名越秀夫氏及び原田伸宏氏とは、その近親者及び兼職している他の法人等含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社株式を所有する社外取締役及び社外監査役(2019年12月31日現在)
・藤本 凱也 2,000株
・名越 秀夫 41,600株
・原田 伸宏 9,300株
c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役藤本凱也氏及び村上章氏は、経営者としての豊富な経験を有していることから、客観的な視点で、当社の経営に的確な助言をいただけると判断しております。
社外監査役名越秀夫氏は、弁護士であることから職業専門家としての高い倫理観を有し、公正・中立の立場で監査が可能であり、適切な助言・提言をいただけると判断しております。
社外監査役原田伸宏氏は、公認会計士・税理士であることから職業専門家としての高い倫理観を有し、公正・中立の立場で監査が可能であり、適切な助言・提言をいただけると判断しております。
d.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、専門的な知識と豊富な経験を有する人材を選任することとしており、社外取締役及び社外監査役の目的に適うよう、一般株主と利益相反が生じる恐れのない中立的かつ客観的な立場と実質的な独立性の確保に留意するとしております。
なお、当社は社外取締役2名、社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
e.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役については、経営にかかわる高い見識と豊富な経験を活かし当社の経営に助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンス強化に適任と判断して選任しております。
社外監査役については、経営に対する広い見識や経験の他、専門的な知識を活かして、客観的な立場から経営を監視することに適任と判断して選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行います。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05115] S100IC9M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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