有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IC9M (EDINETへの外部リンク)
ソフトブレーン株式会社 役員の状況 (2019年12月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
注 1.2020年3月27日開催の第28期定時株主総会から2年間
2.2020年3月27日開催の第28期定時株主総会から4年間
3.2019年3月27日開催の第27期定時株主総会から4年間
4.取締役藤本凱也氏及び村上章氏は、社外取締役であります。
5.監査役名越秀夫氏及び原田伸宏氏は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
b.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役は次の通り当社株式を所有しております。この株式所有を除き、社外取締役藤本凱也氏及び村上章氏、社外監査役名越秀夫氏及び原田伸宏氏とは、その近親者及び兼職している他の法人等含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社株式を所有する社外取締役及び社外監査役(2019年12月31日現在)
・藤本 凱也 2,000株
・名越 秀夫 41,600株
・原田 伸宏 9,300株
c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役藤本凱也氏及び村上章氏は、経営者としての豊富な経験を有していることから、客観的な視点で、当社の経営に的確な助言をいただけると判断しております。
社外監査役名越秀夫氏は、弁護士であることから職業専門家としての高い倫理観を有し、公正・中立の立場で監査が可能であり、適切な助言・提言をいただけると判断しております。
社外監査役原田伸宏氏は、公認会計士・税理士であることから職業専門家としての高い倫理観を有し、公正・中立の立場で監査が可能であり、適切な助言・提言をいただけると判断しております。
d.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、専門的な知識と豊富な経験を有する人材を選任することとしており、社外取締役及び社外監査役の目的に適うよう、一般株主と利益相反が生じる恐れのない中立的かつ客観的な立場と実質的な独立性の確保に留意するとしております。
なお、当社は社外取締役2名、社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
e.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役については、経営にかかわる高い見識と豊富な経験を活かし当社の経営に助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンス強化に適任と判断して選任しております。
社外監査役については、経営に対する広い見識や経験の他、専門的な知識を活かして、客観的な立場から経営を監視することに適任と判断して選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行います。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 豊田 浩文 | 1967年6月26日生 |
| (注)1 | 164,000 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 管理本部長 | 木下 鉄平 | 1979年2月9日生 |
| (注)1 | 43,700 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 本社営業本部管掌 | 長田 順三 | 1975年2月4日生 |
| (注)1 | 18,900 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 サービス本部長 | 加藤 明 | 1976年10月17日生 |
| (注)1 | 13,600 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 開発本部管掌 兼人財開発室長 | 大橋 瑞明 | 1975年4月21日生 |
| (注)1 | 17,800 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 藤本 凱也 | 1947年9月8日生 |
| (注)1 (注)4 | 2,000 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 村上 章 | 1959年8月13日生 |
| (注)1 (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 柳沼 賢司 | 1967年3月6日生 |
| (注)2 | 104,000 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 名越 秀夫 | 1955年3月2日生 |
| (注)2 (注)5 | 41,600 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 原田 伸宏 | 1960年7月30日生 |
| (注)3 (注)5 | 9,300 | ||||||||||||||||||||
計 | 414,900 |
2.2020年3月27日開催の第28期定時株主総会から4年間
3.2019年3月27日開催の第27期定時株主総会から4年間
4.取締役藤本凱也氏及び村上章氏は、社外取締役であります。
5.監査役名越秀夫氏及び原田伸宏氏は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
b.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役は次の通り当社株式を所有しております。この株式所有を除き、社外取締役藤本凱也氏及び村上章氏、社外監査役名越秀夫氏及び原田伸宏氏とは、その近親者及び兼職している他の法人等含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社株式を所有する社外取締役及び社外監査役(2019年12月31日現在)
・藤本 凱也 2,000株
・名越 秀夫 41,600株
・原田 伸宏 9,300株
c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役藤本凱也氏及び村上章氏は、経営者としての豊富な経験を有していることから、客観的な視点で、当社の経営に的確な助言をいただけると判断しております。
社外監査役名越秀夫氏は、弁護士であることから職業専門家としての高い倫理観を有し、公正・中立の立場で監査が可能であり、適切な助言・提言をいただけると判断しております。
社外監査役原田伸宏氏は、公認会計士・税理士であることから職業専門家としての高い倫理観を有し、公正・中立の立場で監査が可能であり、適切な助言・提言をいただけると判断しております。
d.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、専門的な知識と豊富な経験を有する人材を選任することとしており、社外取締役及び社外監査役の目的に適うよう、一般株主と利益相反が生じる恐れのない中立的かつ客観的な立場と実質的な独立性の確保に留意するとしております。
なお、当社は社外取締役2名、社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
e.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役については、経営にかかわる高い見識と豊富な経験を活かし当社の経営に助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンス強化に適任と判断して選任しております。
社外監査役については、経営に対する広い見識や経験の他、専門的な知識を活かして、客観的な立場から経営を監視することに適任と判断して選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行います。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05115] S100IC9M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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