片倉工業株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	上甲亮祐	1961年8月6日生	1985年4月 株式会社富士銀行入行 2010年4月 株式会社みずほ銀行大阪支店長 2012年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員秘書室長 2014年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 2017年4月 同行理事 2017年5月 当社常勤顧問 2018年3月 専務取締役 2019年3月 代表取締役社長現在に至る	(注)1	6
取締役 執行役員 企画部長	水澤健一	1970年7月22日生	1994年4月 当社入社 2012年4月 企画部グループ事業室長 2013年7月 経理部経理課長 2015年10月 企画部長 2019年3月 執行役員企画部長 2019年12月 執行役員企画部長兼ライフソリューション事業部長 2020年3月 取締役執行役員企画部長 2021年2月 取締役執行役員経営企画部長兼法務・コンプライアンス室長 2021年4月 取締役執行役員企画部長現在に至る	(注)1	1
取締役 執行役員 不動産事業部長	栗原修	1972年6月7日生	1996年4月 当社入社 2011年2月 不動産開発部開発一課長 2018年4月 企画部次長兼企画課長 2018年10月 企画部次長兼企画課長兼秘書室長 2020年4月 不動産事業部長 2021年3月 執行役員不動産事業部長 2022年3月 取締役執行役員不動産事業部長現在に至る	(注)1	3
取締役 執行役員 事業推進部長	山田有歩	1974年1月19日生	1996年4月 当社入社 2007年8月 新都心事業部業務室長 2013年1月 企画部企画課長 2018年4月 新規事業開発部長 2019年1月 ライフソリューション事業部長 2019年2月 構造改革推進室長 2020年4月 事業推進部長 2021年3月 執行役員事業推進部長 2022年3月 取締役執行役員事業推進部長現在に至る	(注)1	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外取締役	大室康一	1945年2月6日生	1968年4月 三井不動産株式会社入社 1997年6月 同社取締役 2005年4月 同社代表取締役副社長 副社長執行役員 2011年6月 同社特別顧問 2015年10月 学校法人芝浦工業大学常勤監事 2016年5月 アークランドサカモト株式会社(現アークランズ株式会社)社外取締役 2018年2月 当社特別顧問 2019年3月 当社社外取締役現在に至る 2020年2月 学校法人芝浦工業大学専務理事現在に至る 2020年3月 当社指名・報酬諮問委員会委員長 2024年3月 当社取締役会議長現在に至る	(注)1	10
社外取締役	桑原道夫	1948年10月24日生	1972年4月 丸紅株式会社入社 2006年4月 同社取締役専務執行役員、丸紅米国会社社長CEO 2008年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2010年5月 株式会社ダイエー代表取締役社長 2016年4月 国立大学法人東京外国語大学非常勤監事 2016年7月 東芝テック株式会社社外取締役現在に至る 2017年2月 同社指名・報酬諮問委員会委員長 2020年3月 当社社外取締役現在に至る 2021年12月 東芝テック株式会社特別委員会委員長、指名委員会委員長現在に至る 2024年3月 当社指名・報酬諮問委員会委員長現在に至る	(注)1	0
社外取締役	金丸哲也	1964年4月12日生	1987年4月 農林中央金庫入庫 2013年6月 同金庫総合企画部長 2016年6月 同金庫常務理事 2017年7月 同金庫常務執行役員 2018年4月 同金庫専務執行役員食農法人営業本部長 2018年6月 同金庫代表理事専務食農法人営業部長 2021年7月 アグリビジネス投資育成株式会社取締役会長現在に至る 2021年8月 農林中金キャピタル株式会社取締役会長 2023年3月 当社社外取締役現在に至る	(注)1	-
社外取締役	真下陽子	1969年9月20日生	1990年4月 株式会社太陽神戸三井銀行入行 1994年12月 香港上海銀行入行 2001年10月 社会保険労務士登録 2002年1月 特定社会保険労務士人事マネジメント代表現在に至る 2015年11月 独立行政法人労働政策研究・研修機構労働大学校講師現在に至る 2016年4月 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構外部評価委員現在に至る 2020年4月 厚生労働省東京労働局東京紛争調整委員現在に至る 2021年6月 いちよし証券株式会社社外取締役現在に至る 2024年3月 当社社外取締役現在に至る	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	吉田伸広	1961年5月14日生	1984年4月 トーアエイヨー株式会社入社 2006年7月 同社営業部営業企画課長 2009年7月 同社京都支店営業第一課長 2011年7月 同社福岡支店長 2018年4月 同社理事福岡支店長 2018年7月 当社企画部次長 2019年3月 常勤監査役現在に至る	(注)2	0
常勤監査役	五位渕洋	1961年5月31日生	1985年4月 株式会社富士銀行入行 2005年2月 株式会社みずほ銀行帯広支店長 2007年4月 同行コンプライアンス統括部次長 2011年5月 同行監査役室長 2015年11月 みずほオフィスマネジメント株式会社上席執行役員リスク管理部長 2020年2月 同社上席執行役員 2020年3月 当社常勤監査役現在に至る	(注)2	0
社外監査役	酒井明夫	1958年10月20日生	1982年4月 安田生命保険相互会社入社 2012年4月 明治安田生命保険相互会社執行役大阪本部長 2014年4月 同社常務執行役法人営業部門長 2016年4月 同社専務執行役法人営業部門長 2018年4月 明治安田損害保険株式会社代表取締役社長 2020年6月 トピー工業株式会社社外監査役現在に至る 2023年4月 明治安田損害保険株式会社代表取締役会長現在に至る 2024年3月 当社社外監査役現在に至る	(注)2	-
社外監査役	手島俊裕	1960年10月24日生	1983年4月 山一證券株式会社入社 1987年4月 スミス・バーニー証券会社入社 1992年9月 安田火災海上保険株式会社入社 2007年7月 安田企業投資株式会社総合企画部長 2008年6月 同社代表取締役専務 2017年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)執行役員法務部長、SOMPOホールディングス株式会社執行役員法務部長 2018年4月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)取締役常務執行役員 2021年6月 SOMPOホールディングス株式会社取締役 2023年6月 みずほ信託銀行株式会社社外取締役(監査等委員)現在に至る 2023年6月 昭和産業株式会社社外取締役(監査等委員)現在に至る 2024年3月 当社社外監査役現在に至る	(注)2	-
	計				27

(注) 1.取締役の任期は、2024年3月28日就任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。
2.監査役の任期は、2024年3月28日就任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
五日市喬弘 1954年6月8日 1979年4月 安田火災海上保険株式会社入社 600株
2009年4月 株式会社損害保険ジャパン理事岡山支店長
2011年4月 同社執行役員信越本部長兼北陸本部長
2012年4月 同社常務執行役員信越本部長兼北陸本部長
2013年4月 損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス株
式会社代表取締役会長
2015年6月 株式会社千葉興業銀行社外監査役
2016年3月 当社社外監査役(2020年退任)
なお、五日市喬弘氏は、社外監査役の要件を満たしております。
4.当社では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 柿本勝博(株式会社ニチビ 代表取締役社長)
執行役員 片倉義則(経理部長)
執行役員 北橋昭彦(日本機械工業株式会社 代表取締役社長)

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である大室康一氏は、当社の取引先である三井不動産㈱の出身者でありますが、同社との取引は裁量の余地の少ない定型的なものであり、特別な利益は得ておりません。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。
社外取締役である桑原道夫氏は、丸紅㈱の出身者であり、同社100%子会社と少額のスポット取引がありますが、裁量の余地の少ないものであり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。過去、㈱ダイエーの業務執行者を務めておりましたが、㈱ダイエーのイオン㈱子会社化に伴い、業務執行者を退任しております。なお、現在、同社との取引はありません。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。
社外取締役である金丸哲也氏は、当社の借入先である農林中央金庫の出身者でありますが、当社は複数の金融機関から借入をしており、業務執行事項の決定に関し、いずれの金融機関からも影響を受けておりません。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。
社外取締役である真下陽子氏は、当社との間に特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。
社外監査役である酒井明夫氏は、当社の借入先である明治安田生命保険(相)の出身者でありますが、当社は複数の金融機関から借入をしており、業務執行事項の決定に関し、いずれの金融機関からも影響を受けておりません。明治安田生命保険(相)と当社の間には、各種生命保険業務に関する取引がありますが、定常的な取引であります。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。
社外監査役である手島俊裕氏は、当社と各種損害保険業務の取引がある損害保険ジャパン㈱の出身者でありますが、当社との取引は定常的なものであります。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。


ロ.社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしており、中立的な立場からの経営判断によるチェック機能を担っております。
社外監査役は、豊富な経験と知識に基づき、客観的な立場による経営監視等の役割を担っております。

ハ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針
社外取締役である大室康一氏は、事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識により、大局的な視点から経営全般の方向性や不動産事業推進のための実践的な助言をしております。また、指名・報酬諮問委員会においても、議論を主導し、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献していることから、業務執行を監督する社外取締役として適切な人材と判断して選任しております。
社外取締役である桑原道夫氏は、総合商社並びに事業会社の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会等において、高い視座からの数多くの有益な提言を行い、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していることから、業務執行を監督する社外取締役として適切な人材と判断して選任しております。
社外取締役である金丸哲也氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しており、広範な知識と経験に基づき、特にリスク管理の観点から、取締役会等において有益な助言を行い、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していることから、業務執行を監督する社外取締役として適切な人材と判断して選任しております。
社外取締役である真下陽子氏は、社会保険労務士事務所の経営者として培われた豊富な経験及び幅広い見識を有しております。広範な知識と経験に基づき、特に人事全般において、業務執行を監督する社外取締役として貢献頂けるものと判断して選任しております。
社外監査役である酒井明夫氏は、金融機関の営業部門の要職や経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しております。広範な知識と経験に基づき、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断して選任しております。
社外監査役である手島俊裕氏は、金融機関の法務部門の要職や経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しております。広範な知識と経験に基づき、監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断して選任しております。
当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準の要件を充たし、実質的に一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。

ニ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制に関する重要事項及び内部監査部門からの内部監査に関する状況についての報告を取締役会において受けております。また、重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、監査役監査及び会計監査の実施状況等について現状を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。