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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L2E6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 片倉工業株式会社 沿革 (2020年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1920年3月製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく
1928年7月株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)
1939年9月1872年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(1987年休止)
1943年10月東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)
1943年11月社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更
1946年11月大宮製作所(現加須工場)を新設、1954年自動車部品の生産を開始、以来、工業用計器、情報処理機器の分野にも着手、事業を拡充(2021年7月事業撤退)
1949年5月東京証券取引所に株式を上場
1954年5月片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(1962年片倉ハドソン株式会社と社名変更)
1955年10月片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)(2019年事業撤退)
1960年7月メリヤス肌着事業開始(韮崎工場)、1970年白石工場を製糸工場から転換、同事業を増強
1961年12月日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)
1965年6月片倉富士紡ローソン株式会社を設立(現社名カフラス株式会社、連結子会社)(2018年事業撤退)
1967年6月大宮ゴルフセンターを新設(開発事業開始)(2012年休止)
1968年1月片倉ハドソン株式会社を吸収合併
1973年3月取手ショッピングプラザを新設(2007年休止)
1975年4月カタクラ園芸センター山梨店(現ニューライフカタクラ石和店)(2018年休止)を新設(小売事業開始・2019年1月事業撤退)
1981年3月松本カタクラモールを新設(2015年休止)
1983年4月大宮カタクラパーク(現コクーンシティ)を新設
1987年10月株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)
1988年3月蚕糸事業の集約効率化により1製糸工場(熊谷工場)1蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする
1991年1月加須カタクラパークを新設(2021年1月休止)
1992年6月熊谷工場の生糸製造を中止
1992年7月大宮製作所を加須市に移転し加須工場と改称
1994年5月松江片倉フィラチャーを新設
1994年12月熊谷工場及び沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退
1995年9月いわき片倉フィラチャーを新設
1996年11月熊本ショッピングセンターを新設
1999年10月宮之城片倉フィラチャーを新設
2000年11月熊谷片倉フィラチャーを新設
2002年7月韮崎工場、白石工場を休止し、メリヤス肌着の製造を国内外の協力工場へ移管
2004年9月カタクラ新都心モール(現コクーンシティ コクーン1)を新設
2004年10月白石片倉ショッピングセンターを新設
2005年9月富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(2006年同工場の土地を同市へ売却)
2006年9月沼津カタクラパークを新設
2008年8月オグランジャパン株式会社を設立(同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社)
2011年10月本社を東京都中央区銀座から中央区明石町に移転
2013年3月東京スクエアガーデンを竣工
2014年9月デイサービス事業開始(2018年事業撤退)
2014年10月化粧品事業開始(2018年事業撤退)
2015年4月コクーン2の新設に合わせ、大宮カタクラパークとカタクラ新都心モールを統合しコクーンシティを新設
2015年6月植物工場の操業開始(2020年事業撤退)
2015年7月コクーン3を新設
2015年11月介護福祉機器事業開始(2019年事業譲渡)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00524] S100L2E6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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