山田コンサルティンググループ株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。
①役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役会長	西口 泰夫	1943年10月9日生	1975年4月 京都セラミック㈱(現京セラ㈱)入社 1992年6月 同社代表取締役専務 1997年6月 同社代表取締役副社長 1999年6月 同社代表取締役社長 2005年6月 同社代表取締役会長兼CEO 2007年7月 ㈱HANDY代表取締役社長(現任) 2014年6月 ㈱ユーシン精機(現YUSHIN㈱)社外取締役(現任) 2015年3月 ㈱ソシオネクスト代表取締役会長兼CEO 2016年6月 当社社外取締役 2018年4月 Gyrfalcon Technology Inc. independent director 2019年1月 Gyrfalcon Technology Japan㈱代表取締役会長兼CEO 2019年3月 ㈱FLOSFIA社外取締役(現任) 2020年4月 マイクロ波化学㈱社外取締役 2020年4月 当社取締役会長(現任)	(注) 3	73,100
取締役社長 事業統括担当 (代表取締役)	増田 慶作	1961年8月28日生	1989年8月 相馬計二司法書士事務所入所 1991年11月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所 2000年7月 ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱) 代表取締役社長 2002年6月 当社取締役 2004年1月 ㈱東京エフピー保険パートナーズ (現山田ファイナンシャルサービス㈱) 代表取締役社長(現任) 2007年6月 当社取締役副社長 2008年1月 キャピタルソリューション㈱(現山田インベストメント㈱) 代表取締役社長(現任) 2009年4月 当社代表取締役副社長 2016年10月 当社代表取締役社長 2020年1月 ㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役 2025年4月 当社代表取締役社長 事業統括担当(現任)	(注) 3	173,000
専務取締役 事業統括担当	辻 剛	1972年10月25日生	1997年9月 松山隆司税理士事務所入所 2000年10月 ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱) 入社 2009年4月 同社取締役 2015年5月 同社常務取締役 2018年4月 当社専務執行役員 経営コンサルティング事業本部長 2019年4月 当社専務執行役員 コンサルティング統括本部長 2020年6月 当社専務取締役 コンサルティング統括本部長 2020年10月 当社専務取締役 事業統括本部長 2025年4月 当社専務取締役 事業統括担当兼海外不動産事業担当 2026年4月 当社専務取締役 事業統括担当(現任)	(注) 3	40,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 広報担当	布施 麻記子	1955年2月3日生	1977年4月 三菱重工業㈱入社 1988年5月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所 1989年7月 当社取締役 1999年6月 当社常務取締役 2007年4月 ㈱TFPオーナー企業総合研究所 (現山田コンサルティンググループ㈱) 常務取締役 2007年6月 当社取締役 2016年3月 ㈱だいこう証券ビジネス社外監査役 2017年3月 ニッセイアセットマネジメント㈱社外取締役 2020年6月 当社取締役経営企画担当 2021年6月 当社取締役経営企画担当兼広報担当 2025年4月 当社取締役広報・コーポレートガバナンス担当 2026年4月 当社取締役広報担当(現任)	(注) 3	146,900
取締役 管理本部長	首藤 秀司	1958年11月5日生	1982年4月 野村證券㈱入社 2006年6月 同社企業金融八部長 2013年4月 野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱取締役 2015年12月 ㈱慶應イノベーション・イニシアティブ執行役員 2018年4月 当社入社 2019年12月 当社執行役員管理本部担当 2020年4月 当社執行役員管理本部長 2020年6月 当社取締役管理本部長(現任) 2024年12月 ㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役(現任)	(注) 3	12,400
取締役 (監査等委員)	永長 正士	1956年9月21日生	1979年4月 大蔵省(現財務省)入省 2005年7月 財務省主税局総務課長 2007年7月 財務省国際局審議官 2012年4月 人事院事務総局総括審議官 2014年4月 人事院事務総長 2017年6月 人事院退官 2017年10月 税理士法人山田&パートナーズ顧問 (現任) 2017年10月 優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)顧問 2017年10月 一般社団法人山田経済・経営研究所代表理事(現任) 2018年1月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年3月 公益社団法人日本人事試験研究センター非常勤理事(現任)	(注) 4	4,700
取締役 (監査等委員)	山﨑 達雄	1957年8月26日生	1980年4月 大蔵省(現財務省)入省 2008年7月 金融庁総務企画局参事官 2012年8月 財務省国際局長 2014年7月 財務官 2015年7月 財務省退官 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年6月 ㈱堂島取引所社外取締役(現任)	(注) 5	-
取締役 (監査等委員)	岩品 信明	1972年2月11日生	2000年10月 第二東京弁護士会登録 2006年6月 TMI総合法律事務所入所 2007年7月 東京国税局調査第一部国際調査課(任期付公務員) 2009年7月 TMI総合法律事務所復帰 2010年12月 税理士登録 2013年1月 TMI総合法律事務所パートナー(現任) 2017年2月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注) 5	500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	Nagisa Vivien Usui	1960年8月26日生	1983年10月 Peat,Marwick,Mitchell&Co. (現KPMG LLP)入社 1987年7月 米国公認会計士登録(カリフォルニア州) 1994年6月 KPMG LLPロサンゼルス事務所監査パートナー 2020年9月 同社 退職 2021年1月 KPMG Retired Partners Council member 2023年1月 KPMG Retired Partners Council chairman(現任) 2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注) 4	-
計					450,600

(注)1.永長正士、山﨑達雄、岩品信明、Nagisa Vivien Usuiは、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 永長正士、委員 山﨑達雄、委員 岩品信明、委員 Nagisa Vivien Usui
なお、当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行う等、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として、永長正士を常勤の監査等委員として選定しております。
3.2025年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2025年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

2026年6月23日開催予定の第37回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、両議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
①役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役会長	西口 泰夫	1943年10月9日生	1975年4月 京都セラミック㈱(現京セラ㈱)入社 1992年6月 同社代表取締役専務 1997年6月 同社代表取締役副社長 1999年6月 同社代表取締役社長 2005年6月 同社代表取締役会長兼CEO 2007年7月 ㈱HANDY代表取締役社長(現任) 2014年6月 ㈱ユーシン精機(現YUSHIN㈱)社外取締役(現任) 2015年3月 ㈱ソシオネクスト代表取締役会長兼CEO 2016年6月 当社社外取締役 2018年4月 Gyrfalcon Technology Inc. independent director 2019年1月 Gyrfalcon Technology Japan㈱代表取締役会長兼CEO 2019年3月 ㈱FLOSFIA社外取締役(現任) 2020年4月 マイクロ波化学㈱社外取締役 2020年4月 当社取締役会長(現任)	(注) 3	73,100
取締役社長 事業統括担当 (代表取締役)	増田 慶作	1961年8月28日生	1989年8月 相馬計二司法書士事務所入所 1991年11月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所 2000年7月 ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱) 代表取締役社長 2002年6月 当社取締役 2004年1月 ㈱東京エフピー保険パートナーズ (現山田ファイナンシャルサービス㈱) 代表取締役社長(現任) 2007年6月 当社取締役副社長 2008年1月 キャピタルソリューション㈱(現山田インベストメント㈱) 代表取締役社長(現任) 2009年4月 当社代表取締役副社長 2016年10月 当社代表取締役社長 2020年1月 ㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役 2025年4月 当社代表取締役社長 事業統括担当(現任)	(注) 3	173,000
専務取締役 事業統括担当	辻 剛	1972年10月25日生	1997年9月 松山隆司税理士事務所入所 2000年10月 ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱) 入社 2009年4月 同社取締役 2015年5月 同社常務取締役 2018年4月 当社専務執行役員 経営コンサルティング事業本部長 2019年4月 当社専務執行役員 コンサルティング統括本部長 2020年6月 当社専務取締役 コンサルティング統括本部長 2020年10月 当社専務取締役 事業統括本部長 2025年4月 当社専務取締役 事業統括担当兼海外不動産事業担当 2026年4月 当社専務取締役 事業統括担当(現任)	(注) 3	40,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 広報担当	布施 麻記子	1955年2月3日生	1977年4月 三菱重工業㈱入社 1988年5月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所 1989年7月 当社取締役 1999年6月 当社常務取締役 2007年4月 ㈱TFPオーナー企業総合研究所 (現山田コンサルティンググループ㈱) 常務取締役 2007年6月 当社取締役 2016年3月 ㈱だいこう証券ビジネス社外監査役 2017年3月 ニッセイアセットマネジメント㈱社外取締役 2020年6月 当社取締役経営企画担当 2021年6月 当社取締役経営企画担当兼広報担当 2025年4月 当社取締役広報・コーポレートガバナンス担当 2026年4月 当社取締役広報担当(現任)	(注) 3	146,900
取締役 管理本部長	首藤 秀司	1958年11月5日生	1982年4月 野村證券㈱入社 2006年6月 同社企業金融八部長 2013年4月 野村リサーチ・アンド・アドバイザリー㈱取締役 2015年12月 ㈱慶應イノベーション・イニシアティブ執行役員 2018年4月 当社入社 2019年12月 当社執行役員管理本部担当 2020年4月 当社執行役員管理本部長 2020年6月 当社取締役管理本部長(現任) 2024年12月 ㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役(現任)	(注) 3	12,400
取締役 (監査等委員)	永長 正士	1956年9月21日生	1979年4月 大蔵省(現財務省)入省 2005年7月 財務省主税局総務課長 2007年7月 財務省国際局審議官 2012年4月 人事院事務総局総括審議官 2014年4月 人事院事務総長 2017年6月 人事院退官 2017年10月 税理士法人山田&パートナーズ顧問 (現任) 2017年10月 優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)顧問 2017年10月 一般社団法人山田経済・経営研究所代表理事(現任) 2018年1月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年3月 公益社団法人日本人事試験研究センター非常勤理事(現任)	(注) 5	4,700
取締役 (監査等委員)	Nagisa Vivien Usui	1960年8月26日生	1983年10月 Peat,Marwick,Mitchell&Co. (現KPMG LLP)入社 1987年7月 米国公認会計士登録(カリフォルニア州) 1994年6月 KPMG LLPロサンゼルス事務所監査パートナー 2020年9月 同社 退職 2021年1月 KPMG Retired Partners Council member 2023年1月 KPMG Retired Partners Council chairman(現任) 2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注) 5	-
取締役 (監査等委員)	住澤 整	1965年12月19日生	1988年4月 大蔵省(現財務省)入省 2016年6月 財務省主税局総務課長 2017年7月 内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付) 2020年7月 財務省主税局長 2023年7月 国税庁長官 2024年7月 国税庁退官 2024年10月 長島・大野・常松法律事務所顧問(現任) 2024年11月 辻・本郷税理士法人特別顧問(現任) 2024年11月 税理士法人山田&パートナーズ顧問 (現任) 2025年6月 公益財団法人金融情報システムセンター理事長(現任) 2026年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注) 4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	土谷 晃浩	1968年3月3日生	1990年4月 大蔵省(現財務省)入省 2017年7月 財務省国際局総務課長 2021年7月 財務省国際局次長(G7/G20担当、アジア担当) 2024年7月 財務省国際局長兼安全保障政策統括室長代理 2025年7月 財務省退官 2025年11月 ㈱農林中金総合研究所エグゼクティブ・アドバイザー(現任) 2025年11月 西村あさひ法律事務所アドバイザー (現任) 2026年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注) 4	-
計					450,100

(注)1.永長正士、Nagisa Vivien Usui、住澤整、土谷晃浩は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制(予定)は次のとおりであります。
委員長 永長正士、委員 Nagisa Vivien Usui、委員 住澤整、委員 土谷晃浩
なお、当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行う等、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として、永長正士を常勤の監査等委員として選定しております。
3.2026年6月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2026年6月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2025年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

②社外役員の状況
当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在、4名(うち監査等委員である社外取締役4名)であります。当社と社外取締役4名との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役(常勤監査等委員)の永長正士は、財務省及び人事院での要職を歴任された中で培った経験と見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)の山﨑達雄は、財務省での要職を歴任された中で培った経験と見識、国際金融情勢に関する専門的な知識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)の岩品信明は、弁護士及び税理士として、企業法務及び財務に関する幅広い見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)のNagisa Vivien Usuiは、米国公認会計士として監査及び財務に関する幅広い専門的見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準は以下のとおりであります。
(社外取締役の独立性に関する基準)
当社は、社外取締役が、現在または最近(※1)において、以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。
(1)主要な取引先(※2)
・当社を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等(法人その他の団体をいう。以下同じ)である場合は、その業務執行者。
・当社の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。
(2)専門家
・当社から役員報酬以外に、過去3年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
・当社から、多額の金銭その他の財産(※3)を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。
(3)寄付
当社から、過去3年平均で、年間10百万円または相手方の総収益の2%のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。
(4)主要株主
当社の現在の主要株主(※4)、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者。
(5)近親者(※5)
次に掲げるいずれかの者(重要(※6)でない者を除く)の近親者。
・上記(1)～(4)に該当する者。
・当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員等の使用人
※1.「最近」:
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。
※2.「主要な取引先」:
当社と取引先との間の取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超える場合の当該取引先、または、取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先
※3.「多額の金銭その他の財産」:当社の連結売上高の2%を超える金銭その他の財産
※4.「主要株主」:総議決権の10%以上を保有する株主
※5.「近親者」:配偶者または二親等以内の親族
※6.「重要」である者の例
・各会社の役員・部.クラスの者
・会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者


③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名(社外取締役)及び非常勤監査等委員3名(3名とも社外取締役)で実施しております。
監査等委員は当社取締役会、監査等委員会に出席し、意見交換・情報交換を行うこと等により業務執行の適正性の確保に努め、職務執行等の監査を実施しております。また、社外取締役は会計監査人との面談も定期的に行っており、会計監査人との意見交換等も行っております。
会計監査人による監査報告会には常勤監査等委員及び内部監査部門も出席することにより、相互に意見交換ができる体制としております。
内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実施しており、内部監査規則に従い、各年度毎に内部監査計画を策定し、当社及び当社子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。当該監査の報告は直接社長に行われており、監査等委員会に対しても定期的に直接行っております。監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行っております。
内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員会及び会計監査人との間で、事業年度毎の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について意見交換・情報交換等を行っております。