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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9LL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 山田コンサルティンググループ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長西口 泰夫1943年10月9日生
1975年4月京都セラミック㈱(現京セラ㈱)入社
1992年6月同社代表取締役専務
1997年6月同社代表取締役副社長
1999年6月同社代表取締役社長
2005年6月同社代表取締役会長兼CEO
2007年7月㈱HANDY代表取締役社長(現任)
2014年6月㈱ユーシン精機社外取締役(現任)
2015年3月㈱ソシオネクスト代表取締役会長兼CEO
2016年6月当社社外取締役
2018年4月Gyrfalcon Technology Inc. independent director(現任)
2019年1月Gyrfalcon Technology Japan㈱代表取締役会長兼CEO
2019年3月㈱FLOSFIA社外取締役(現任)
2020年4月マイクロ波化学㈱社外取締役(現任)
2020年4月当社取締役会長(現任)
(注)
3
57,100
取締役社長
(代表取締役)
増田 慶作1961年8月28日生
1989年8月相馬計二司法書士事務所入所
1991年11月公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所
2000年7月ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱)代表取締役社長
2002年6月当社取締役
2004年1月㈱東京エフピー保険パートナーズ
(現山田ファイナンシャルサービス㈱)
代表取締役社長(現任)
2007年6月当社取締役副社長
2008年1月キャピタルソリューション㈱(現山田インベストメント㈱)設立
代表取締役社長(現任)
2009年4月当社代表取締役副社長
2016年10月当社代表取締役社長
2018年4月当社代表取締役社長 社長執行役員
2020年1月㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役(現任)
2020年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)
3
172,800
専務取締役
事業統括本部長
辻 剛1972年10月25日生
1997年9月松山隆司税理士事務所入所
2000年10月ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱)入社
2009年4月同社取締役
2015年5月同社常務取締役
2018年4月当社専務執行役員
経営コンサルティング事業本部長
2019年4月当社専務執行役員
コンサルティング統括本部長
2020年6月当社専務取締役
コンサルティング統括本部長
2020年10月当社専務取締役
事業統括本部長(現任)
(注)
3
27,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
経営企画担当兼広報担当
布施 麻記子1955年2月3日生
1977年4月三菱重工業㈱入社
1988年5月公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入所
1989年7月当社取締役
1999年6月当社常務取締役
2007年4月㈱TFPオーナー企業総合研究所
(現山田コンサルティンググループ㈱)
常務取締役
2007年6月当社取締役
2016年6月㈱だいこう証券ビジネス社外監査役
2017年3月ニッセイアセットマネジメント㈱社外取締役(現任)
2020年6月当社取締役経営企画担当
2021年6月当社取締役経営企画担当兼広報担当(現任)
(注)
3
146,700
取締役
管理本部長
首藤 秀司1958年11月5日生
1982年4月野村證券㈱入社
2009年4月同社法人開発部長
2018年4月当社入社
2019年12月当社執行役員管理本部担当
2020年4月当社執行役員管理本部長
2020年6月当社取締役管理本部長(現任)
(注)
3
5,100
取締役
(監査等委員)
永長 正士1956年9月21日生
1979年4月大蔵省(現財務省)入省
2005年7月財務省主税局総務課長
2007年7月財務省国際局審議官
2012年4月人事院事務総局総括審議官
2014年4月人事院事務総長
2017年6月人事院退官
2017年10月税理士法人山田&パートナーズ顧問
(現任)
2017年10月優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)顧問
2017年10月一般社団法人山田経済・経営研究所代表理事(現任)
2018年1月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年3月公益社団法人日本人事試験研究センター非常勤理事(現任)
(注)
4
1,700
取締役
(監査等委員)
山﨑 達雄1957年8月26日生
1980年4月大蔵省(現財務省)入省
2008年7月金融庁総務企画局参事官
2012年8月財務省国際局長
2014年7月財務官
2015年7月財務省退官
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月㈱堂島取引所社外取締役(現任)
(注)
5
-
取締役
(監査等委員)
岩品 信明1972年2月11日生
2000年10月第二東京弁護士会登録
2006年6月TMI総合法律事務所入所
2007年7月東京国税局調査第一部国際調査課(任期付公務員)
2009年7月TMI総合法律事務所復帰
2010年12月税理士登録
2013年1月
TMI総合法律事務所パートナー(現任)
2017年2月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)
5
500
410,900
(注)1.永長正士、山﨑達雄、岩品信明は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 永長正士、委員 山﨑達雄、委員 岩品信明
なお、当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行う等、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として、永長正士を常勤の監査等委員として選定しております。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。
当社と社外取締役3名との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役(常勤監査等委員)の永長正士氏は、財務省及び人事院での要職を歴任された中で培った経験と見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)の山﨑達雄氏は、財務省での要職を歴任された中で培った経験と見識、国際金融情勢に関する専門的な知識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役(監査等委員)の岩品信明氏は、弁護士及び税理士として、企業法務及び財務に関する幅広い見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名(社外取締役)及び非常勤監査等委員2名(2名とも社外取締役)で実施しております。
監査等委員は当社取締役会、監査等委員会に出席し、意見交換・情報交換を行うこと等により業務執行の適正性の確保に努め、職務執行等の監査を実施しております。また、社外取締役は会計監査人との面談も定期的に行っており、会計監査人との意見交換等も行っております。
会計監査人による監査報告会には常勤監査等委員及び内部監査部門も出席することにより、相互に意見交換ができる体制としております。
内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実施しており、内部監査規程に従い、各年度毎に内部監査計画を策定し、当社及び子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。当該監査の報告は直接社長に行われており、監査等委員会に対しても定期的に直接行っております。監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行っております。
内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員会及び会計監査人との間で、事業年度毎の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について意見交換・情報交換等を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05135] S100R9LL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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