山田コンサルティンググループ株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) コンサルティング事業における人材の確保及び育成
当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る必要があります。当社グループでは各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充実させることにより人材の確保及び育成を行っております。また、業務効率化、生産性向上のために、データ処理・情報分析等を行う人材の採用も積極的に行っております。
今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れない場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。

(2) 未上場株式投資事業について
当社グループでは、未上場株式投資事業としてキャピタルソリューションファンド等の投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、投資事業会社においても株式等投資を行っております。
そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ただし、当社グループが運営管理する投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。

(3) 顧客情報の管理について
当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の主導により、当社グループにおいてプライバシーポリシー、セキュリティポリシーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法令・規制について
「第二種金融商品取引業、投資運用業」の登録は「投資事業」を行う上で必要不可欠です。「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。また、「経営コンサルティング事業の教育研修業務」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な許認可になります。
登録・許認可を取り消されるような事態になった場合は各事業の業務遂行に支障をきたすことになり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業績の変動について
当社の事業はコンサルティングが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。近年、コンサルティング案件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与し役務提供完了が長期化する傾向にあり、また、その結果、報酬額が契約当初の予定から変動する案件も増加傾向にあります。案件進捗管理の徹底により案件対応能力の強化を行っておりますが、何らかの事情により大型成功報酬等の計上時期が、四半期又は事業年度を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス等の感染症の影響
コンサルティング事業は、2021年3月期期初は緊急事態宣言の発出等により、当社の主要な顧客紹介元である金融機関の外交活動が制限されたこと等から、営業活動が大きく制限されました。特に海外事業コンサルティングは、受注済みの案件・新規引合い、いずれも大半が中断・延期となりました。
一般顧客向けのセミナーを積極的に開催する等、案件受注活動の多様化を積極的に図っており、またWeb会議システムの利用を促進しておりますが、今後も新型コロナウイルス等の感染症の状況又はその他の事情により、当社の主要な顧客紹介元である金融機関の外交活動が制限されることとなった場合は、当社の営業活動が制限され、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。