東洋紡株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)

当社グループは2022年の「サステナブル・ビジョン2030」の中で、「私たちは、素材+サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループになります」というビジョンを掲げています。「素材+サイエンス」として、自社保有のコア技術のさらなる進化と、オープンイノベーションの考え方のもと、新製品の開発、新事業の創出に注力しました。
当社グループの研究開発は、セグメントごとに担当事業部が直接運営する事業部研究開発部門と、中長期的視点から次代を担う新事業・新製品・新技術の創出を図る全社共通のコーポレート研究部門が担っています。これらの研究開発のマネジメントはイノベーション推進会議の方針のもとイノベーション戦略部が担当し、各部門の活動をサポートし、相互の連携を図りながら、当社グループの総合力を発揮した研究開発活動を推進しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は143億円となっており、セグメントごとの活動概要は以下のとおりです。

(フィルム)
包装用フィルム分野においても、環境配慮商品に対するニーズが高まっており、バイオマス原料を使用した“バイオプラーナ”として、ポリエステル、ナイロン、シーラントの各該当フィルム製品の採用も拡大しています。プラ減容化として薄肉化に取り組んでいる、高耐熱・高剛性のポリプロピレンフィルム“パイレン EXTOP”のうち、F&Gタイプと超高耐熱タイプについて試験販売を開始し、拡販中です。更に、包装材のモノマテリアル化にも取組み、循環型経済の実現に貢献すべく積極的に推進していきます。
工業用フィルムでは環境に配慮したリサイクル原料を使用したフィルム製品“クリスパー”、“カミシャイン”、“リシャイン”の開発・改良、販売促進に加え、環境負荷の少ないリサイクルシステムの開発も積極的に進めています。また、バイオマス原料を用いたポリエステルフィルムの開発を推進しています。さらに電子情報通信分野、自動車分野で拡大しているセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”においても、薄層化による減量化、リサイクルによる環境対応に注力しています。また、液晶ディスプレイに最適な超複屈折フィルム“コスモシャインSRF”は、既存設備改造による増産検討の取組みを開始し、更に、次世代を担うバイオマス原料による新製品の開発にも着手しています。加えて、力学的・熱的特性に優れたポリエチレンナフタレートフィルム“テオネックス”の開発を進め、自動車分野やエネルギー分野に貢献する商品としていきます。
以上、当事業に係る研究開発費は44億円です。

(ライフサイエンス)
感染症診断領域では、罹患者の入院治療や感染管理に迅速検査が必要な結核菌群について、従来よりも検出感度を向上させた検査キットの開発に成功し、近日販売開始予定です。また、診断薬メーカーのニーズが高い、凍結乾燥が可能なPCR検査原料についても開発に成功し、販売を開始しました。
医療機器分野では、メディカル研究所が竣工し2024年4月より運用開始しました。カテーテルや血液回路チューブに生体適合性を付与するコーティングポリマーなどの開発を加速しています。
医用膜分野の“VolSep”腹水濾過フィルタ・濃縮フィルタは厚生労働省より製造販売承認を取得、保険適用されました。血液浄化商品群の拡充に加え、医薬品製造工程で使用されるウイルス除去膜など、プロセス膜の開発も推進しています。
以上、当事業に係る研究開発費は21億円です。

(環境・機能材)
樹脂・ケミカル分野では、高分子量でありながら、有機溶剤可溶であるポリフェニレンエーテル(PPE)を開発しました。PPEは、耐熱性、絶縁性、低誘電特性などを活かし、耐熱性を備えたコーティング剤や電子材料用の接着剤などへの展開が期待されています。しかしながら、従来品は、分子量を高めるために乾燥工程の後に熱処理工程を加える必要がありました。開発品は、乾燥工程でのみ高分子量体塗膜を得ることができ、工程簡略化と塗膜強度の向上が期待されます。引き続き、さらなる高性能化を図るとともに、用途探索を進めます。
ゴム弾性を持つポリエステル系樹脂材料である“ペルプレン”は、加熱すると流動性を示す成形加工可能でリサイクル性も併せ持ちます。より環境適合性の高い素材として原料の一部に植物由来のバイオマス素材を使用しながら化石由来の従来品と同等の物性を有する“ペルプレン”エコシリーズを開発しました。初回サンプルは25%、55%の2グレードを用意し、自動車部品のほか、スポーツ用品、アパレル関連製品、ウレタン代替を目的とした日用品への展開を想定しています。
環境・ファイバー分野では、使用済みリチウムイオンバッテリーからのリチウム回収工程への中空糸型膜モジュール“ホロセップ”BC膜の展開を進めています。溶液を濃縮することにより、次工程の蒸発工程を大幅に短縮できるため、“ホロセップ”BC膜による濃縮を行わない場合に比べて大幅な消費エネルギーの削減が可能になります。
超高強力ポリエチレン繊維は、軽量かつ高強度・高弾性率・高耐候性を持つものの、継続して力が加わり続けると変形が進んでしまうクリープと呼ばれる欠点がありました。海に浮かべた基礎に風車を設置する洋上浮体式風力発電の係留に使うには、クリープ性を大幅に改善する必要がありましたが、その改善を実現した“イザナス”ULCを開発、国内で初めて一般財団法人日本海事協会の承認を取得しています。現在、漁業への影響は小さいが、設置は難しいTLP型という国内で施行実績のない方式での実証実験に入っています。
“ブレスエアー”では、三層構造型が「繊維学会技術賞」を、水平マテリアルリサイクル型“ブレスエアーメビウス”が「エコマークアワード2024」ベストプロダクトを受賞しました。また、介護用マットレス“ツインウェーブ”をフランスベッド株式会社と共同開発し、販売・レンタルを開始、“ブレスエアーメビウス”リサイクルプログラムを株式会社DINOS CORPORATIONと共同実施するなど、話題の多い年となりました。今後も機能性や快適性に磨きをかけると共に、環境適合性も合わせ持つ“ブレスエアー”の開発を進めていきます。
以上、当事業に係る研究開発費は38億円です。

(機能繊維・商事)
衣料繊維分野では、中東トーブの新風合い加工開発が進み採用が増えているため、庄川工場の設備増強を進めています。またリサイクルナイロンの“looplon”も新たに仮撚り加工商材のラインナップを増やしアウター、ニット用途での採用が拡大しています。
「新の創出」で取り組んでいる炭素繊維、ガラス繊維と熱可塑性樹脂繊維を複合したハイブリッドヤーンである“CfC yarn”、“GfC yarn”は各種展示会出展後、10社以上の開発提案を受け、取組みを進めています。また先日「繊研合繊賞」のテクニカル部門賞を受賞しました。
これら新の創出に関する開発を加速させるためには、工場における生産技術開発の推進と人材育成が重要であり、25年度より庄川工場内に新規事業開発部を設けました。
機能資材分野では、国内大手ユーザーと協業し商品開発を行い「人工透析用キット」を上市しました。工業材料分野では、難燃性でかつ柔らかく放射熱軽減+断熱効果のある素材を縫製技術と組み合わせ、高炉など高温作業環境下の作業環境を改善する製品の提供を拡大しています。
エアバッグ用基布事業では、カーボンニュートラルの取組みとして、リサイクル原料を使ったポリエチレンテレフタレート(PET)繊維や製造工程で排出される二酸化炭素を削減した加工剤を用いた織物の開発に取組みます。
以上、当事業に係る研究開発費は4億円です。

(全社共通)
イノベーション部門においては、全社成長戦略(ソリューション志向)に基づいた価値提供領域及び大型テーマの設定とテーマ推進の加速を図りました。
全社共通の研究開発を担当するコーポレート研究所は、当社グループの将来を担う新製品・新技術の開発を行うだけでなく、各種分析・評価業務、コンピューターシミュレーションなどデジタル技術を用いた解析業務を通じて、研究開発全般および当社の製造、販売活動をも支援する全社インフラとしての機能も有しています。上記のコンピューターシミュレーションを担当する部署については2024年8月に科学研究費助成事業(科研費)指定の認証を受けました。
新規事業企画・開発においては事業部研究開発部門と連携し、オープンイノベーションの考え方のもと、ナショナルプロジェクトへの参画や国内外の企業、大学、研究機関との協業を積極的に進めました。
具体的な研究開発例として、医薬品製造プロセス用新規分離膜デバイス、異種材料接着向け環境配慮型高耐熱接着フィルム、生体細胞間の情報伝達や細胞の修復に重要な役割を果たすことが明らかになっているエクソソームを簡便に分離精製する“CATAROSEV”等の開発が挙げられます。今後、社会的な課題の解決に向け、早期の市場投入を目指して、研究開発をより一層加速していきます。
一方、民間企業が運営する助成制度の仕組みを利用し、当社が注力する研究開発分野における大学等の研究者を支援する公募型研究制度(東洋紡高分子科学賞)を2021年度に立上げ、2024年度は2名の大学若手研究者への支援を決定しました。当社は今後も、若手研究者の積極的な支援や大学・研究機関との連携を通じて、オープンイノベーションの推進を図るとともに、当社のコア技術に関わる学術分野の発展にも貢献できるよう努めます。
以上、当事業に係る研究開発費は36億円です。