有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRUU (EDINETへの外部リンク)
東洋紡株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
3.従業員数が前事業年度末に比べ、大幅に減少していますが、その主な理由は、東洋紡エムシー㈱への出向によるものです。
(3)労働組合の状況
当社グループ各社の労働組合は、主に日本労働組合総連合会(連合)に属する全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」といいます)の規定に基づき算出したものです。
2.男女の賃金格差について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差および、製造拠点において割増賃金の支給対象となる夜勤等の女性従事者が少ないことによるものです。
3.全労働者における平均値です。雇用管理区分ごとの内訳は(総合職)88.4%、(一般職)133.3%であり、その他の雇用管理区分の社員(事業所社員、パートタイマー、契約社員およびシニア社員)における当事業年度の該当者はありません。なお一般職の数値が100を超過しているのは、配偶者の出産と本人の育児休業取得との年度が異なることによるものです。
4.出向者の計算方法は女性活躍推進法に従っており、東洋紡エムシー㈱、東洋紡STC㈱への出向者数を含んでいます。
② 連結子会社
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
フィルム | 2,126 | [196] |
ライフサイエンス | 1,363 | [84] |
環境・機能材 | 2,095 | [156] |
機能繊維・商事 | 3,856 | [781] |
不動産 | 55 | [10] |
その他 | 563 | [118] |
全社(共通) | 610 | [127] |
合計 | 10,668 | [1,472] |
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
3,063 | [437] | 40.1 | 13.4 | 6,147,597 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
フィルム | 1,480 | [69] |
ライフサイエンス | 726 | [79] |
環境・機能材 | 72 | [11] |
機能繊維・商事 | 157 | [151] |
不動産 | 2 | [-] |
その他 | 16 | [-] |
全社(共通) | 610 | [127] |
合計 | 3,063 | [437] |
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
3.従業員数が前事業年度末に比べ、大幅に減少していますが、その主な理由は、東洋紡エムシー㈱への出向によるものです。
(3)労働組合の状況
当社グループ各社の労働組合は、主に日本労働組合総連合会(連合)に属する全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)1 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、2 | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
5.5 | 97.7 (注)3 | 64.4 | 66.8 | 43.6 |
2.男女の賃金格差について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差および、製造拠点において割増賃金の支給対象となる夜勤等の女性従事者が少ないことによるものです。
3.全労働者における平均値です。雇用管理区分ごとの内訳は(総合職)88.4%、(一般職)133.3%であり、その他の雇用管理区分の社員(事業所社員、パートタイマー、契約社員およびシニア社員)における当事業年度の該当者はありません。なお一般職の数値が100を超過しているのは、配偶者の出産と本人の育児休業取得との年度が異なることによるものです。
4.出向者の計算方法は女性活躍推進法に従っており、東洋紡エムシー㈱、東洋紡STC㈱への出向者数を含んでいます。
② 連結子会社
当事業年度 | ||||||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、2 | |||||
全労働者 | 正社員 | 非正社員 | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
㈱ユウホウ | - | - | 60 | 0 | - | - | - | |
呉羽テック㈱ | - | 25 | - | - | (注)3 | - | - | - |
東洋紡エンジニアリング㈱ | 1.4 | - | 50 | 0 | - | - | - | |
日本エクスラン工業㈱ | - | - | - | - | 68.6 | 82.8 | 55.7 | |
御幸毛織㈱ | 2.8 | - (注)4 | - | - | 69.4 | 66.3 | 81.7 | |
東洋クロス㈱ | 1.9 | - | - | - | 68.0 | 71.6 | 62.3 | |
コスモ電子㈱ |