株式会社電通総研 役員の状況 (2020年12月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者兼 最高執行責任者	名和 亮一	1957年10月24日生	1981年4月 当社入社 2011年4月 同 執行役員 2017年1月 同 上席執行役員 2018年3月 同 取締役 同 常務執行役員 2019年1月 同 代表取締役社長 社長執行役員<現任> 最高経営責任者兼最高執行責任者<現任>	(注) 3	19
取締役 副社長執行役員 事業統括 事業統括推進室担当	豊田 操	1956年7月24日生	1979年4月 株式会社電通入社 2004年8月 同 衛星メディア局局次長 2011年4月 同 第3営業局長 2016年1月 同 執行役員 2018年1月 当社専務執行役員 2018年3月 同 取締役<現任> 2019年1月 同 副社長執行役員<現任> 2019年3月 同 事業統括<現任> 2020年1月 同 事業統括推進室担当<現任>	(注) 3	3
取締役 専務執行役員 コーポレート統括 経営企画室、コーポレート本部担当	小林 明	1959年2月28日生	1982年4月 当社入社 2005年4月 同 執行役員 2009年6月 同 取締役 2010年4月 同 常務執行役員 金融ソリューションセグメント長 2020年1月 同 事業統括補佐、Xイノベーション本部担当 経営企画室、事業統括推進室担当補佐 2020年3月 同 取締役退任 専務執行役員<現任> 2021年1月 同 コーポレート統括補佐 経営企画室、コーポレート本部担当<現任> 2021年3月 同 取締役<現任> コーポレート統括<現任>	(注) 3	21
取締役	一條 和生	1958年10月13日生	1993年10月 一橋大学社会学部助教授 2001年4月 同 大学院社会学研究科教授、国際企業戦略研究科教授 2001年6月 当社社外監査役 2005年3月 株式会社シマノ社外取締役 <現任> 2007年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 2014年4月 同 大学院国際企業戦略研究科研究科長 2015年6月 当社社外取締役<現任> 2017年6月 ぴあ株式会社社外取締役<現任> 2018年1月 株式会社ワールド社外取締役 <現任> 2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻 専攻長 教授<現任>	(注) 3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	村山由香里	1972年8月4日生	2000年4月 弁護士登録 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)(旧坂井秀行法律事務所)弁護士 2010年1月 金融庁監督局(金融会社室および信用機構対応室)出向 2012年4月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)へ帰任 同 事務所カウンセル 2013年1月 同 事務所パートナー 2015年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー<現任> 2015年6月 当社社外監査役 2016年3月 同 社外取締役<現任>	(注) 3	-
取締役	山口 修治	1966年1月4日生	1989年4月 株式会社電通入社 2009年10月 同 関西営業局営業部長 2014年10月 同 関西営業局専任局次長 2015年7月 同 関西営業局局長補 2017年1月 同 デジタルプラットフォームセンター局長 2017年2月 株式会社D2C取締役<現任> 2018年12月 株式会社電通デジタル取締役 <現任> 2019年1月 株式会社電通 執行役員 兼デジタルビジネスセンター マネージングディレクター 2020年1月 同 執行役員<現任> 兼デジタルビジネスセンター マネージングディレクター 楽天データマーケティング株式会社取締役<現任> 2020年3月 当社取締役<現任> 株式会社CARTA HOLDINGS取締役 <現任> 2021年1月 電通ジャパンネットワーク 執行役員<現任>	(注) 3	-
常勤監査役	梅沢幸之助	1958年3月21日生	1982年4月 株式会社荏原製作所入社 1990年2月 当社入社 2005年10月 同 執行役員 2008年6月 同 取締役 2010年4月 同 常務執行役員 2011年4月 同 開発・技術統括 管理本部担当 2013年4月 同 技術本部担当 2020年1月 同 コーポレート統括補佐 コーポレート本部担当 2020年3月 同 取締役退任 専務執行役員 2021年3月 同 常勤監査役<現任>	(注) 4	2
常勤監査役	関口 厚裕	1961年12月2日生	1988年4月 株式会社電通入社 2012年6月 同 第3営業局部長 2016年1月 同 第3営業局局長補 2019年1月 同 トランスフォーメーション・プロデュース局長 2021年3月 同 トランスフォーメーション・プロデュース局シニアプロフェッショナル 当社常勤(社外)監査役<現任>	(注) 4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
監査役	笹村 正彦	1965年12月19日生	1989年9月 港監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 1993年8月 公認会計士登録 2004年2月 税理士登録 2005年6月 天侖堂株式会社設立、代表取締役<現任> 2013年6月 株式会社電通ミュージック・アンド・エンタテインメント社外監査役<現任> 2014年4月 株式会社パートナーズ・コンサルティング エグゼクティブ・パートナー<現任> パートナーズ綜合税理士法人社員<現任> 2016年3月 当社社外監査役<現任> 2018年12月 株式会社エアロネクスト監査役 <現任>	(注) 4	-
計					45

(注)1.取締役一條和生氏および村山由香里氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役関口厚裕氏および監査役笹村正彦氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.監査役の任期は、2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。(常勤監査役梅沢幸之助氏および関口厚裕氏は、前任監査役の補欠として、2021年3月24日開催の定時株主総会において選任されております。当社定款の定めにより、補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなっております。)
5.電通ジャパンネットワークは、電通グループの国内事業を統括・支援する株式会社電通グループの社内カンパニーです。
6.当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は株式分割後の株式数で記載しております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
田中耕一郎	1965年7月6日生	1987年10月	サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所	-
		1991年3月	公認会計士登録
		1998年8月	米国デロイト・トウシュ・トーマツ大連駐在事務所駐在 同 事務所常駐代表(事務所長)
		2002年9月	デロイト・トウシュ・トーマツ中国深圳事務所駐在 同 事務所日系業務部華南統括ディレクター
		2003年6月	同 事務所パートナー
		2003年9月 2003年12月 2005年5月 2014年7月	監査法人トーマツ東京事務所監査部門に帰任 監査法人トーマツ コーポレートファイナンス部 パートナー 税理士登録 田中総合会計事務所設立、所長<現任>
		2017年3月	株式会社小田原エンジニアリング社外監査役<現任>
		2018年6月	一般社団法人日本自動車研究所監事<現任>
		2020年6月	株式会社有沢製作所社外監査役<現任>

8.当社は執行役員制を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

役位	氏名	担当および重要な兼職
社長執行役員 最高経営責任者兼 最高執行責任者	名和 亮一
副社長執行役員	豊田 操	事業統括 事業統括推進室担当
専務執行役員	小林 明	コーポレート統括 経営企画室、コーポレート本部担当
専務執行役員	大金 慎一	コミュニケーションITセグメント長 兼ビジネスソリューションセグメント長 Xイノベーション本部担当
常務執行役員	小谷 繁弘	事業統括補佐
常務執行役員	岩本 浩久	製造ソリューションセグメント長 兼製造ソリューション事業部長
常務執行役員	平島 剛	金融ソリューションセグメント長 兼金融ソリューション事業部長
上席執行役員	菅沼 重行	事業統括補佐
上席執行役員	山坂 勝己	コミュニケーションITセグメント長補佐 兼コミュニケーションIT事業部長
上席執行役員	橋田 裕之	ビジネスソリューションセグメント長補佐 兼HCM事業部長
上席執行役員	山口 昌浩	コーポレート本部長 株式会社ISIDアシスト代表取締役社長
上席執行役員	小倉 公	コミュニケーションITセグメント長補佐
執行役員	海野 慎一	製造ソリューション事業部 事業部長補佐 兼製造営業統括本部長 兼ソリューション企画推進ユニット長 兼製造営業第3ユニット長
執行役員	武田 正利	株式会社ISIDエンジニアリング代表取締役社長
執行役員	幸坂 知樹	Xイノベーション本部長
執行役員	佐藤 秀樹	金融ソリューション事業部 事業部長補佐 兼事業推進ユニット長
執行役員	林 晃司	グループ経営ソリューション事業部長 兼グループ経営コンサルティングユニット長
執行役員	中村 優一	エンタープライズIT事業部長
執行役員	寺田 徹央	コミュニケーションIT事業部 事業部長補佐

9.最高経営責任者、最高執行責任者、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員および上席執行役員は執行役員の役位です。
10.事業統括は、グループ全体最適の観点から、当社およびグループにおける事業活動全般に関する事項を統括いたします
11.コーポレート統括は、グループ全体最適の観点から、当社およびグループにおけるコーポレート部門に関する事項を統括いたします。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当該社外取締役2名および社外監査役2名と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役については、当社経営に対する監督機能およびチェック機能を期待しております。経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を行うことで当社の企業価値向上に寄与しております。
社外取締役一條和生氏は、2001年に社外監査役に就任以来、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たした実績を踏まえ、当社の企業価値向上により直接的に貢献してもらうために、2015年から社外取締役に就任しております。企業戦略、イノベーションおよびコーポレートガバナンス研究の専門家としての知識、経験に加えて、当社以外の上場企業の社外役員の経験も豊富に有するとともに、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしております。2017年8月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員として、2019年1月からは委員長として、取締役の指名・報酬に関する客観性・透明性の確保にも多大な貢献があり、引き続き当社経営に対する有用な提言等が提供されると判断しました。当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役村山由香里氏は、2015年に社外監査役に就任以来、取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たした実績を踏まえ、当社の企業価値向上により直接的に貢献してもらうために、2016年から社外取締役に就任しております。弁護士としての専門的な知見と企業法務に関する豊富な実務経験、また、金融庁監督局への出向による金融監督行政等の実務経験を有するとともに、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしております。2017年8月からは当社が任意で設置した「指名・報酬委員会」の委員として、取締役の指名・報酬に関する客観性・透明性の確保にも多大な貢献があり、引き続き当社経営に対する有用な提言等が提供されると判断しました。当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役については、取締役会および業務執行に対する客観的な立場での監督機能を期待しております。様々な分野での豊富な経験と知識に基づいた助言をしております。
社外監査役関口厚裕氏は、株式会社電通の出身であります。マーケティング業務や営業業務等に携わり、近年は顧客のビジネス変革を支援する部署の責任者を務める等、豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、それらを当社の監査に活かせると判断しました。
社外監査役笹村正彦氏は、公認会計士、税理士としての財務および会計に関する相当程度の知見と経験を有しており、それらを当社の監査に活かせると判断しました。同氏は、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしております。当社では、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
その他の会社等との兼職状況については、前記略歴に記載のとおりであります。その他の会社等との間には特別の利害関係および人的関係はありません。また、いずれの方も、現在および過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはありません。
社外取締役および社外監査役の選任基準(方針)については、当社の「役員規則」に定めており、その概要は次のとおりです。
・経営、法律、財務・会計、情報技術、コーポレートガバナンス、リスク管理等の分野における豊富な経験または専門的な知識を有すること。
・経営課題やリスクを把握する能力、モニタリング能力等に優れていること。
・中立的な立場から、自らの意見を積極的に具申できること。
・取締役または監査役としてふさわしい品位・品格、識見、人望および倫理観を有すること。
・当会社の最高経営責任者(CEO)等からの独立性を保つことができること。
また、当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その内容は次のとおりです。
当社は、当社の社外取締役または社外監査役(候補者を含む)が、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことに加え、以下の(1)から(3)のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。
(1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者
(2)当社の定める基準を超える取引先(※1)の業務執行者
(3)当社より、過去3事業年度のいずれか1事業年度において、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
※1 当社の定める基準を超える取引先とは、過去3事業年度のいずれか1事業年度において、当社と
の取引が当社連結売上高の2%を超える取引先をいう。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査計画ならびに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査および会計監査の結果について、取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、(3)「監査の状況」に記載のとおり、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。