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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CLS5

有価証券報告書抜粋 株式会社電通総研 生産、受注及び販売の状況 (2017年12月期)


業績等の概要メニュー事業等のリスク

(1) 生産実績
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)における生産実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業セグメント生産高(百万円)前年同期比(%)
金融ソリューション16,12794.2
ビジネスソリューション10,00397.0
エンジニアリングソリューション5,467123.0
コミュニケーションIT7,880112.8
合計39,478101.6
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)における生産実績をサービス品目ごとに示すと、次のとおりであります。
サービス品目生産高(百万円)前年同期比(%)
受託システム開発22,529104.9
ソフトウェア製品アドオン開発7,95291.6
ソフトウェア商品アドオン開発8,996103.6
合計39,478101.6
(注)1.ソフトウェア製品アドオン開発及びソフトウェア商品アドオン開発には導入技術支援サービスが含まれております。
2.金額は、販売価格に換算して表示しております。
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)における受注状況を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業セグメント受注高
(百万円)
前年同期比
(%)
受注残高
(百万円)
前年同期比
(%)
金融ソリューション16,72194.43,569106.7
ビジネスソリューション9,45680.43,06883.6
エンジニアリングソリューション5,828132.61,091167.8
コミュニケーションIT7,849112.192282.4
合計39,85697.58,65198.5

当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)における受注状況をサービス品目ごとに示すと、次のとおりであります。
サービス品目受注高
(百万円)
前年同期比
(%)
受注残高
(百万円)
前年同期比
(%)
受託システム開発21,92195.34,02387.9
ソフトウェア製品アドオン開発8,81398.62,791117.7
ソフトウェア商品アドオン開発9,122102.11,836100.1
合計39,85697.58,65198.5
(注)1.ソフトウェア製品アドオン開発及びソフトウェア商品アドオン開発には導入技術支援サービスが含まれております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)における販売実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業セグメント販売高(百万円)前年同期比(%)
金融ソリューション21,41397.2
ビジネスソリューション17,033100.4
エンジニアリングソリューション25,530106.9
コミュニケーションIT19,445115.0
合計83,423104.6
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)における販売実績をサービス品目ごとに示すと、次のとおりであります。
サービス品目販売高(百万円)前年同期比(%)
コンサルティングサービス5,515101.6
受託システム開発22,473103.9
ソフトウェア製品14,75299.7
ソフトウェア商品25,077105.1
アウトソーシング・運用保守サービス8,587107.1
情報機器販売・その他7,017115.6
合計83,423104.6
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
相手先前連結会計年度
(自 2016年1月1日
至 2016年12月31日)
当連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日)
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
株式会社電通及び
そのグループ会社
13,32216.715,89219.0

業績等の概要事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05147] S100CLS5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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