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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TP0C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メンバーズ 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月事項
1995年6月㈱メンバーズを東京都港区に設立、ダイレクトマーケティング支援を開始
1995年10月eビジネス構築サービスを開始
1997年7月インターネット上の広告取扱事業を開始
1998年4月東京都千代田区に本社を移転
1999年4月インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始
2000年3月東京都港区に本社を移転
㈱カーズプライスドットコム、㈱アットマークトラベル、㈱リビングファースト、㈱イーシーウォッチドットコム(当社出資比率100%)を設立
2001年3月㈱アットマークトラベルを㈱東芝および経営陣へ譲渡
2001年5月㈱カーズプライスドットコムおよび㈱イーシーウォッチドットコムを解散(同年9月清算結了)
㈱リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96%を譲渡
アクセンチュア㈱と資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結
2004年12月東京都港区虎ノ門に本社を移転
2005年8月アクセンチュア㈱との資本提携解消
2006年11月
2008年3月
2009年9月		名古屋証券取引所セントレックス市場に上場
第13期事業年度より従来の5月より3月に決算期を変更
東京都品川区西五反田に本社を移転
2010年7月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱と資本・業務提携
2012年5月
2012年10月
2012年11月
2014年4月
2014年5月
2014年9月
2015年4月
2015年10月
2016年4月		宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設
㈱エンゲージメント・ファースト設立(当社出資比率100%)
東京都中央区晴海に本社を移転
㈱MOVAAA設立(当社出資比率55%)
㈱メンバーズキャリアを設立(当社出資比率100%)
㈱インフォバーンと資本・業務提携
福岡県北九州市にウェブガーデン北九州を開設
㈱マイナースタジオ(当社出資比率51%)の株式取得
東京証券取引所市場第二部に上場、名古屋証券取引所市場第二部に指定
2017年4月
名古屋証券取引所市場第二部上場廃止、㈱ポップインサイト(当社出資比率51%)の株式取得、㈱メンバーズエッジを設立(当社出資比率100%)、東京証券取引所市場第一部に指定
2017年6月監査等委員会設置会社へ移行
2018年4月㈱メンバーズシフトを設立(当社出資比率100%)
2018年10月㈱メンバーズギフテッドを設立(当社出資比率100%)、㈱マイナースタジオの全株式を取得
兵庫県神戸市にウェブガーデン神戸を開設
2018年11月㈱メンバーズデータアドベンチャーを設立(当社出資比率100%)
2019年2月㈱メンバーズユーエックスワンを設立(当社出資比率100%)
2019年3月㈱MOVAAAの全株式を取得
2019年4月㈱MOVAAAを㈱メンバーズメディカルマーケティングに商号変更
2020年4月
㈱メンバーズを存続会社として子会社7社(㈱エンゲージメント・ファースト、㈱メンバーズキャリア、㈱メンバーズエッジ、㈱メンバーズシフト、㈱メンバーズデータアドベンチャー、㈱メンバーズユーエックスワン、㈱メンバーズメディカルマーケティング)と合併。カンパニー制に移行。
㈱ポップインサイトの全株式を取得
2020年10月
㈱メンバーズを存続会社として子会社2社(㈱マイナースタジオ、㈱ポップインサイト)と合併。
㈱メンバーズエナジーを設立
2021年6月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との資本業務提携を解消
2022年1月㈱メンバーズを存続会社として子会社㈱メンバーズギフテッドと合併。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年4月
EMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニー、ビジネスプラットフォームカンパニーの4カンパニーを統合し本部・カンパニー制に移行
2024年4月ネットビジネス支援事業における事業領域を「制作/UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」の4事業とし各本部および専門カンパニーを再編

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05153] S100TP0C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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