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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKTU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メンバーズ 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)はネットビジネス支援事業を主たる事業とし、当社社内カンパニー14社および連結子会社2社によって構成されています。
社内カンパニー3社で「EMC事業」、社内カンパニー10社で「デジタル人材事業」、連結子会社2社で「その他事業」を提供しております。


・EMC事業
本事業領域においては大手企業向けにデジタルを活用したビジネス成果とユーザーエンゲージメントを向上し続ける専任チーム“EMC(Engagement Marketing Center)”を編成し、顧客企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援しております。顧客視点での課題発見・要件定義からデジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支援するサービスを提供しております。

・デジタル人材事業
当社グループは事業の第二の柱としてデジタル人材事業を展開しております。当事業においてはインターネット/デジタルテクノロジーに精通するクリエイター人材を、成長性の高いインターネット企業やソーシャルイノベーションベンチャーに提供しております。また、データアナリストやUXデザイナー等、高付加価値領域に特化した社内カンパニーを積極的に立ち上げ、デジタルクリエイターを育成・配置しております。

・その他事業
障がい者雇用支援サービスおよび再生可能エネルギー発電事業を展開しております。

(注)当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。

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◎提出日現在
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ネットビジネス支援事業を主たる事業とし、当社社内カンパニー13社および連結子会社2社によって構成されています。(2021年6月21日現在)
社内カンパニー3社で「EMC事業」、社内カンパニー9社で「PGT事業」、連結子会社2社で「その他事業」を提供しております。


・EMC事業
EMCカンパニーを中心に、デジタルクリエイターで構成する専任チーム“EMC(Engagement Marketing Center)”を提供し、大手企業のDX推進支援を行います。これまでデジタルビジネス運用支援で培ってきたスキルやノウハウをもとに「業務プロセス」「企業と顧客の関係性」「ビジネスモデル」における変革を起こし、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。

・PGT(Product Growth Team)事業(※1)
PGT事業では従来の「専門スキル保有クリエイター人材提供」から「新技術領域のグロース支援」に主眼を置いたサービスへ転換し、成長著しいベンチャー企業に対して自律型チームによる顧客のプロダクトのグロース支援を行います。当事業においては、メンバーズキャリアカンパニーおよびメンバーズエッジカンパニーを中心として高付加価値のエンジニアリング領域特化カンパニーを積極的に立ち上げ、新技術領域や新しいグロース支援領域の職種を創造し、高単価かつ高稼働を実現することで収益性強化を図ります。

・その他事業
障がい者雇用支援サービスおよび再生可能エネルギー発電事業を展開しております。

(注)当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです(※2、※3)。
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(※1)2021年4月にデジタル人材事業より名称変更しております。
(※2)2021年4月にSaaSサービス領域のプロフェッショナル人材によるアジャイル・内製型ローコード開発チームを提供する社内カンパニー「サースプラスカンパニー」を設立しております。
(※3)2021年3月31日付で「メンバーズシフトカンパニー」及び「メンバーズブリッジカンパニー」は営業を終了いたしました。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05153] S100LKTU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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