有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XUIK (EDINETへの外部リンク)
株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ) 従業員の状況 (2025年12月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末より31名増加し、858名となっております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第 64 号)の規定に基づき算出し
たものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第 76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第 25 号)第 71 条の 6 第 2 号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。当社では、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主原因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の向上に取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。
②連結子会社
| 2025年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 調剤システム事業 | 533 | (130) |
| 医科システム事業 | 177 | (30) |
| 介護/福祉システム事業 | 61 | (8) |
| その他の事業 | 46 | (31) |
| 全社(共通) | 41 | (6) |
| 合計 | 858 | (205) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末より31名増加し、858名となっております。
(2)提出会社の状況
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 514 | (76) | 42.7 | 11.5 | 7,247,896 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 調剤システム事業 | 306 | (50) |
| 医科システム事業 | 136 | (17) |
| 介護/福祉システム事業 | 43 | (7) |
| その他の事業 | - | (-) |
| 全社(共通) | 29 | (2) |
| 合計 | 514 | (76) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 24.3 | 67.0 | 74.5 | 78.4 | 51.0 | - |
たものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第 76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第 25 号)第 71 条の 6 第 2 号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。当社では、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主原因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の向上に取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。
②連結子会社
| 当事業年度 | |
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注) |
| 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ | |




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