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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1RL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社デジタルガレージ 連結経営指標等 (2023年3月期)


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回次国際財務報告基準
第24期第25期第26期第27期第28期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
収益(百万円)35,68736,93640,47872,95530,070
税引前利益(△損失)(百万円)13,42410,00814,31745,393△13,881
親会社の所有者に帰属
する当期利益(△損失)
(百万円)9,7717,4209,78630,330△9,058
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(百万円)9,4996,43511,55029,911△9,284
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)46,60952,03362,13495,73880,142
総資産額(百万円)146,890162,296178,301231,607216,270
1株当たり
親会社所有者帰属持分
(円)1,014.341,130.751,348.452,033.001,739.48
基本的1株当たり
当期利益(△損失)
(円)210.28161.37212.49654.77△193.27
希薄化後1株当たり
当期利益(△損失)
(円)199.26147.82193.82592.36△193.27
親会社所有者帰属
持分比率
(%)31.732.134.841.337.1
親会社所有者帰属
持分当期利益率
(%)21.915.017.138.4△10.3
株価収益率(倍)15.421.421.27.0-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)2,580△12,3227,0477,05913,473
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,397△5,473△864△7,9781,628
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)8,5092,363△9146,244△5,214
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)48,15432,70237,98943,41553,335
従業員数(名)899954898932955
(外、平均臨時雇用者数)(48)(34)(46)(58)(62)
※1 第24期より、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
※2 収益及び税引前利益(△損失)は、継続事業のみの金額を表示しております。
※3 金額表示については、百万円未満の端数を四捨五入しております。
※4 第28期の希薄化後1株当たり当期損失については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当期損失の計算に含めておりません。
※5 第28期の株価収益率については、基本的1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。


回次日本基準
第24期
決算年月2019年3月
売上高(百万円)69,528
経常利益(百万円)6,268
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)5,618
包括利益(百万円)7,574
純資産額(百万円)40,592
総資産額(百万円)138,605
1株当たり純資産額(円)846.69
1株当たり当期純利益(円)120.90
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)113.39
自己資本比率(%)28.1
自己資本利益率(%)14.6
株価収益率(倍)26.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,955
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,809
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)9,746
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)48,154
従業員数(名)899
(外、平均臨時雇用者数)(48)
※1 売上高には消費税等は含まれておりません。
※2 第24期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
※3 第24期に金額表示の端数処理を百万円未満切捨てから四捨五入に変更しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05156] S100R1RL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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