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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10032O0

有価証券報告書抜粋 株式会社デジタルガレージ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年6月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて11,618百万円増加し、45,455百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る金銭の信託が2,878百万円減少した一方で、連結子会社における株式公開及び公募増資による資金調達等により現金及び預金が8,965百万円、株式の取得等により営業投資有価証券が5,422百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,381百万円増加し、25,554百万円となりました。この主な要因は、連結子会社における公募増資による持分変動等によりのれんが2,613百万円減少した一方で、持分法による投資利益の計上等により投資有価証券が5,123百万円増加したことによるもののほか、新規取得等により投資不動産が516百万円、有形固定資産が119百万円、ソフトウエアが103百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,659百万円増加し、25,461百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る預り金が1,795百万円減少した一方で、短期借入金が3,300百万円、繰延税金負債が1,251百万円、未払法人税等が431百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,108百万円増加し、9,058百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,041百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9,231百万円増加し、36,489百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により234百万円減少した一方、当期純利益の計上等により2,847百万円増加したことによるもののほか、連結子会社における公募増資による持分変動等により少数株主持分が4,438百万円、有価証券の時価評価等によりその他有価証券評価差額金が2,162百万円増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は33,751百万円と前連結会計年度の27,964百万円から5,786百万円の増加となりました。これは主として、インキュベーション事業において、新規株式公開(IPO)市場の環境好転による国内外のベンチャー企業投資の成果が実現し、また、マーケティング事業において、アフィリエイトマーケティング等のウェブマーケティング領域が順調に拡大したことから増収となったことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は2,608百万円と前連結会計年度の1,322百万円から1,285百万円の増加となりました。これは主として、上記の売上高の増加等に伴うものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は4,442百万円と前連結会計年度の3,078百万円から1,363百万円の増加となりました。これは主として、上記の営業利益の増加に加え、前連結会計年度においては1,361百万円であった㈱カカクコム等の持分法による投資利益が1,741百万円と増加したことによるものであります。
(当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は2,847百万円と前連結会計年度の2,715百万円から131百万円の増加となりました。これは主として、上記の経常利益の増加に加え、連結子会社における公募増資等による持分変動利益374百万円、投資有価証券売却益220百万円を計上したことによるものであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05156] S10032O0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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