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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008QSQ

有価証券報告書抜粋 株式会社デジタルガレージ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9,418百万円減少し、48,324百万円となりました。この主な要因は、営業投資有価証券が2,956百万円、決済事業等に係る未収入金が2,299百万円増加した一方で、現金及び預金が15,252百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて259百万円増加し、29,011百万円となりました。この主な要因は、のれんが471百万円、投資不動産が307百万円減少した一方、持分法による投資利益の計上等により投資有価証券が623百万円、ソフトウエアが349百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて20,436百万円減少し、30,187百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る預り金が877百万円増加した一方、資金の借換等により短期借入金が14,545百万円、1年内返済予定の長期借入金が5,788百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて9,678百万円増加し、16,484百万円となりました。この主な要因は、資金の借換等により長期借入金が9,824百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,599百万円増加し、30,664百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,165百万円増加した一方、剰余金の配当により1,175百万円減少したほか、その他有価証券評価差額金が2,447百万円減少したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、18,321百万円と前連結会計年度末と比べ15,755百万円(46.2%)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は2,618百万円(前年同期は5,040百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,574百万円に加え、預り金の増加額975百万円、利息及び配当金の受取額824百万円等であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額4,239百万円、法人税等の支払額3,465百万円、未収入金の増加額2,338百万円、売上債権の増加額1,526百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,071百万円(前年同期は508百万円の獲得)となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,195百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,037百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は11,637百万円(前年同期は1,390百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入13,102百万円等であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減額14,545百万円、長期借入金の返済による支出8,939百万円、配当金の支払額1,174百万円等であります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は43,763百万円と前連結会計年度の38,087百万円から5,675百万円の増加となりました。これは主として、マーケティングテクノロジー事業、フィナンシャルテクノロジー事業が順調に推移し、増収となったことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は4,201百万円と前連結会計年度の4,809百万円から608百万円の減少となりました。これは主として、インキュベーションテクノロジー事業において株式売却による利益が減少したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は6,193百万円と前連結会計年度の7,610百万円から1,417百万円の減少となりました。これは主として、上記の営業利益の減少に加え、メディアインキュベーション事業が堅調に推移したこと等により持分法による投資利益2,406百万円を計上したものの、為替差損を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,165百万円と前連結会計年度の5,081百万円から83百万円の増加となりました。これは主として、米国の開発子会社の事業売却を行った結果、特別利益を計上したことによるものであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05156] S1008QSQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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