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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008QSQ

有価証券報告書抜粋 株式会社デジタルガレージ 沿革 (2016年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1995年8月インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ(代表者 林郁、伊藤穰一)を設立。
1996年10月米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。
1996年12月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を、㈱博報堂、㈱旭通信社(現 ㈱アサツー ディ・ケイ)、㈱読売広告社、㈱I&S(現 ㈱I&S BBDO)と共同出資にて設立。
1997年5月㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。
1999年4月㈱イーコマース総合研究所を、㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。
1999年6月インフォシーク事業部を、米国インフォシーク社へ営業譲渡。
1999年6月㈱イーコマース総合研究所の株式を60%取得し子会社とする。
1999年6月㈱クリエイティブガレージ(後の㈱ディーエス・インタラクティブ)の株式を60%取得し子会社とする。
2000年5月Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する会社として、(旧)㈱イーコンテクストを、㈱ローソン、㈱東洋情報システム(現 TIS㈱)、三菱商事㈱と共同出資にて設立。
2000年10月Eコマース・ギフト事業の会社として、㈱ギフトポートを、㈱シャディと共同出資にて設立。
2000年12月店頭市場に株式を上場。
2002年6月㈱カカクコムの株式を45%取得し、支配力基準による連結子会社とする。
2003年2月クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。
2004年2月携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱DGモバイルを設立。
2004年12月アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年1月ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパンを設立。
2005年7月インキュベーション事業を担当する連結子会社(旧)㈱DGインキュベーションを設立。
2005年9月投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱DG&パートナーズを、(旧)㈱DGインキュベーションと日本アジア投資㈱の共同出資にて設立。
2005年11月情報共有サイト「PingKing」を運営する連結子会社㈱WEB2.0を、ぴあ㈱、㈱カカクコムとの共同出資にて設立。
2006年1月ソリューション事業を連結子会社㈱DGソリューションズに、インキュベーション事業を連結子会社(旧)㈱DGインキュベーションに承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。
2006年1月不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱DGアセットマネジメントを設立。
2006年3月総合WEB広告業を行う連結子会社㈱DGメディアマーケティングを設立。
2006年8月ソリューション事業の㈱DGソリューションズが、アイベックス・アンド・リムズ㈱及び㈱DGメディアマーケティングに事業を承継させる会社分割を行い、中間持ち株会社となる。
2006年8月CGM(消費者作成メディア)を活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱CGMマーケティング(現 ㈱BI.Garage)を㈱電通、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイとの共同出資にて設立。
2006年8月IR支援事業及びIRポータルサイト「STOCKCAFE」の運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷㈱(現 ㈱プロネクサス)との共同出資にて設立。
2007年4月連結子会社㈱DGソリューションズが㈱創芸(現 ㈱DGコミュニケーションズ)の全株式を取得し、連結子会社とする。
2008年10月当社を存続会社として、連結子会社(旧)㈱イーコンテクスト、㈱DGソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱)、㈱クリエイティブガレージ及び㈱DGメディアマーケティングを吸収合併。
2009年5月㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする。
2009年6月(旧)㈱DGインキュベーションの株式全てを譲渡し、連結子会社から外れるとともに、新たに連結子会社㈱DGインキュベーションを設立。
2010年1月コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド㈱の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2010年6月総合フルフィルメントサービスを行う㈱NEXDGを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。
2010年9月連結子会社㈱テクノラティジャパンが㈱DGストラテジックパートナーズへと商号変更し、ベンチャー・インキュベーション事業へと事業内容を変更。


2010年12月スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィールを設立。
2011年3月連結子会社㈱DGインキュベーションを存続会社として、同㈱DGストラテジックパートナーズを吸収合併。
2011年7月米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社Digital Garage US, Inc.を設立。
2011年9月有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社㈱Open Network Labを㈱ネットプライスドットコム(現 BEENOS㈱)と共同出資にて設立。
2011年12月アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.(現 Neo Innovation, Inc.)を設立。
2012年1月投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立。
2012年2月アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うPivotal Labs(Singapore) Pte. Ltd.(現 Neo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.)の全株式を取得し、連結子会社とする。
2012年4月EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業を行うSBIベリトランス㈱(現 ベリトランス㈱)の株式を取得し、連結子会社とする。
2012年5月連結子会社㈱ウィールが㈱DGペイメントホールディングスへと商号変更し、決済事業等に係る持ち株会社に移行。
2012年5月米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うEdgeCase, LLCの全株式を取得し、連結子会社とする。
2012年9月ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社econtext Asia Limitedを設立。
2012年10月当社の決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社㈱イーコンテクストへ事業を承継。
2012年10月食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。
2012年11月当社を存続会社として、連結子会社㈱DGペイメントホールディングスを吸収合併。
2012年12月中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う㈱コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年7月連結子会社Neo Innovation, Inc.を存続会社として、同EdgeCase, LLCを吸収合併。
2013年8月最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。
2013年9月連結子会社ナビプラス㈱を存続会社として、同㈱コトハコを吸収合併。
2013年9月データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社New Context Services, Inc.を設立。
2013年9月中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.をShanghai CardInfoLink Data Service Co.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。
2013年12月連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。
2014年3月アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をSBIインベストメント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。
2014年9月世界的ソーシャルコミュニティサイト「Wikia」の日本語版サイトを運営するWikia Japan㈱の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2015年4月海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営を行うLCO-Creation Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
2015年5月スマートフォンアプリの運用型広告を手がける㈱デジタルサイエンスラボを㈱メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。
2015年6月香港法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの手続きにより、当社を除く全株主からその保有する全株式を取得し、連結子会社econtext Asia Limitedを完全子会社とする。
2015年6月次世代のコンテンツ事業を担うグローバル企業への戦略投資を目的として、連結子会社㈱DK Gateを㈱講談社と共同出資にて設立。
2015年12月連結子会社ナビプラス㈱を存続会社として、同eCURE㈱を吸収合併。
2016年5月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05156] S1008QSQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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