有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1RL (EDINETへの外部リンク)
株式会社デジタルガレージ 沿革 (2023年3月期)
1995年8月 | インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ(代表者 林郁、伊藤穰一)を設立。 |
1996年10月 | 米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。 |
1996年12月 | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を㈱博報堂、㈱旭通信社(現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ)、㈱読売広告社、㈱I&S(現 ㈱I&S BBDO)と共同出資にて設立。 |
1997年5月 | ㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。 |
1999年4月 | ㈱イーコマース総合研究所を㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。 |
1999年6月 | ㈱クリエイティブガレージ(後の㈱ディーエス・インタラクティブ)の株式を60%取得し子会社とする。 |
2000年5月 | Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する(旧)㈱イーコンテクストを㈱ローソン、㈱東洋情報システム(現 TIS㈱)、三菱商事㈱と共同出資にて設立。 |
2000年10月 | Eコマース・ギフト事業を行う㈱ギフトポートをシャディ㈱と共同出資にて設立。 |
2000年12月 | 店頭市場に株式を上場。 |
2002年6月 | ㈱カカクコムの株式を45%取得し、支配力基準による連結子会社とする。 |
2003年2月 | クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。 |
2004年2月 | 携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱DGモバイルを設立。 |
2004年12月 | アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年1月 | ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパン(後の㈱DGストラテジックパートナーズ)を設立。 |
2005年9月 | 投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱DG&パートナーズを日本アジア投資㈱と共同出資にて設立。 |
2005年11月 | 情報共有サイトを運営する連結子会社㈱WEB2.0をぴあ㈱、㈱カカクコムと共同出資にて設立。 |
2006年1月 | ソリューション事業とインキュベーション事業を連結子会社に承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。 |
2006年1月 | 不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱DGアセットマネジメントを設立。 |
2006年3月 | 総合WEB広告業を行う連結子会社㈱DGメディアマーケティングを設立。 |
2006年8月 | CGMを活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱CGMマーケティング(現 ㈱BI.Garage)を㈱電通(現 ㈱電通グループ)、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイ(現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ)と共同出資にて設立。 |
2006年8月 | IR支援事業及びIRポータルサイトの運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷㈱(現 ㈱プロネクサス)と共同出資にて設立。 |
2007年4月 | 連結子会社㈱DGソリューションズが㈱創芸(現 ㈱DGコミュニケーションズ)の全株式を取得し、連結子会社とする。 |
2008年10月 | 当社を存続会社として、連結子会社(旧)㈱イーコンテクスト、㈱DGソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱)、㈱クリエイティブガレージ及び㈱DGメディアマーケティングを吸収合併。 |
2009年5月 | ㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。 |
2010年1月 | コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。 |
2010年6月 | 総合フルフィルメントサービスを行う㈱NEXDGを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2010年12月 | スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィール(後の㈱DGペイメントホールディングス㈱)を設立。 |
2011年3月 | 連結子会社(旧)㈱DGインキュベーション(現 ㈱DGベンチャーズ)を存続会社として、同㈱DGストラテジックパートナーズを吸収合併。 |
2011年7月 | 米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社Digital Garage US, Inc.を設立。 |
2011年9月 | 有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社㈱Open Network Lab(現 ㈱ONL)を㈱ネットプライスドットコム(現 BEENOS㈱)と共同出資にて設立。 |
2011年12月 | アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.(後のNeo Innovation, Inc.)を設立。 |
2012年1月 | 投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立。 |
2012年2月 | アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うPivotal Labs(Singapore) Pte. Ltd.(後のNeo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.)の全株式を取得し、連結子会社とする。 |
2012年4月 | EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業を行うSBIベリトランス㈱(現 ㈱DGフィナンシャルテクノロジー)、同社の子会社であるSBIナビ㈱(現 ナビプラス㈱)他の株式を取得し、連結子会社とする。 |
2012年5月 | 米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うEdgeCase, LLCの全株式を取得し、連結子会社とする。 |
2012年9月 | ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社econtext Asia Limitedを設立。 |
2012年10月 | 当社の決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社㈱イーコンテクストへ事業を承継。 |
2012年10月 | 食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2012年12月 | 中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う㈱コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。 |
2013年8月 | 最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通(現 ㈱電通グループ)と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2013年9月 | データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社New Context Services, Inc.を設立。 |
2013年9月 | 中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.をShanghai CardInfoLink Data Service Co.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2013年12月 | 連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。 |
2014年3月 | アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をSBIインベストメント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2014年9月 | 世界的ソーシャルコミュニティサイト「Wikia」の日本語版サイトを運営するWikia Japan㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。 |
2015年4月 | 海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営を行うLCO-Creation Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用会社とする。 |
2015年5月 | スマートフォンアプリの運用型広告を手がける㈱デジタルサイエンスラボを㈱メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2015年6月 | 香港法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの手続きにより、当社を除く全株主からその保有する全株式を取得し、連結子会社econtext Asia Limitedを完全子会社とする。 |
2015年6月 | コンテンツビジネスへの戦略投資等を行う連結子会社㈱DK Gateを㈱講談社と共同出資にて設立。 |
2016年5月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
2016年7月 | 多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」を㈱カカクコム及び㈱クレディセゾンと発足。 |
2016年7月 | 「DG Lab」と連携した次世代技術を有するスタートアップ企業への投資を対象としたDG Lab 1号投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Venturesを㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2016年8月 | ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を行う㈱DK Mediaを㈱講談社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2016年9月 | FinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社㈱DG TechnologiesをTIS㈱と共同出資にて設立。 |
2016年10月 | FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital Gate㈱を全日空商事㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2017年7月 | ㈱DG Life Designの株式を追加取得し、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadとともに連結子会社とする。 |
2017年9月 | 不動産広告事業を行う㈱DGコミュニケーションズを支配力基準による連結子会社とする。 |
2018年6月 | ビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割し、新設した㈱DGマーケティングデザイン(現 ㈱Qoil)へ事業を承継するとともに、同社株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。 |
2018年7月 | 北海道地域での有望なスタートアップ企業育成等を行う連結子会社㈱D2 Garageを㈱北海道新聞社と共同出資にて設立。 |
2018年9月 | ブロックチェーンを活用した金融サービス等を行う連結子会社㈱Crypto Garageを東京短資㈱と共同出資にて設立。 |
2018年10月 | 後払い決済事業を行う㈱SCOREを㈱ニッセンと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2018年12月 | インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業を行う㈱サイバー・バズの株式を取得し、持分法適用会社とする。 |
2019年1月 | POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供を行うTDペイメント㈱を東芝テック㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
2019年4月 | DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman(DG Lab 2号ファンド)に出資し、持分法適用会社とする。 |
2019年6月 | 運転事業者向け脳MRI斡旋事業を行うDBSCマーケティング㈱(現 ㈱ブレインスキャンテクノロジーズ)の全株式を取得し、連結子会社とする。 |
2021年1月 | 投資事業有限責任組合の管理運営を行う連結子会社㈱DGインキュベーションを設立。 |
2021年4月 | グループ戦略「DGフィンテックシフト」の一環として、連結子会社㈱イーコンテクストの事業を連結子会社㈱DGフィナンシャルテクノロジーに承継させる吸収分割。 |
2021年7月 | Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合(Earthshotファンド)に出資し、連結子会社とする。 |
2021年8月 | マネージドサービス、システムソリューションサービスの提供等を行うインド企業Vizitech Solutions Private Limited(現 DG FutureTech India Private Limited)の株式を取得し、連結子会社とする。 |
2022年3月 | 医療分野におけるPHRサービスの提供等を行う㈱Welbyへ役員を派遣し、持分法適用会社とする。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2023年3月 | ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業を行う㈱PitPaの株式の保有目的を変更し、持分法適用会社とする。 |
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