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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008QSQ

有価証券報告書抜粋 株式会社デジタルガレージ 事業の内容 (2016年6月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱デジタルガレージ)、子会社14社及び関連会社6社により構成されております。
当社グループの主要事業は、次のとおりであります。
マーケティングテクノロジー事業 :インターネット技術を活用した広告/プロモーションの提供やマーケティング支援
フィナンシャルテクノロジー事業 :Eコマース等における決済ソリューションの提供
インキュベーションテクノロジー事業 :インターネットビジネスにおける有望な企業家・スタートアップ企業等への投資・育成及びソフトウエア開発支援
メディアインキュベーション事業 :メディアの新規創出・運営
なお、上記の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容
セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容
マーケティング
テクノロジー
事業
㈱デジタルガレージ
マーケティングテクノロジー
カンパニー ※
当社事業
カンパニー
Online to Offline戦略、Webマーケティングによる広告/プロモーションの提供
㈱BI.Garage連結子会社データサイエンス事業、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売
ナビプラス㈱連結子会社レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等
LCO-Creation Singapore Pte. Ltd.持分法適用
関連会社
海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営及びOEM開発運営
㈱デジタルサイエンスラボ持分法適用
関連会社
スマートフォンアプリの運用型広告
フィナンシャル
テクノロジー
事業
econtext Asia Limited連結子会社ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたフィナンシャルテクノロジー事業の持ち株会社
ベリトランス㈱連結子会社クレジットカード決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業
㈱イーコンテクスト連結子会社コンビニ決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業
econtext ASIA EC Fund投資事業
有限責任組合
持分法適用
関連会社
アジアのEC市場への資金支援
インキュベーション
テクノロジー
事業
㈱DGインキュベーション連結子会社ベンチャー企業等への投資、有望なスタートアップ企業育成事業「Open Network Lab」等
㈱DK Gate連結子会社コンテンツビジネスへの戦略投資等
Digital Garage US, Inc.連結子会社米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社
New Context Services, Inc.連結子会社データセキュリティ関連ソリューションの提供
㈱電通サイエンスジャム持分法適用
関連会社
最先端科学を活用、応用した製品・サービスの企画及び開発等
メディア
インキュベーション
事業
㈱カカクコム持分法適用
関連会社
価格比較サイト「価格.com」やランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」の運営等
※ 2016年7月にマーケティングテクノロジーカンパニーの再編により、ビジネスデザインカンパニーを新設しております。

(2)企業集団の事業系統図
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※1 当社は事業持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各連結子会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びマーケティングテクノロジーカンパニーにおいてマーケティング事業を行っております。
※2 ㈱カカクコムは、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
※3 当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、連結子会社で米国における投資不動産の所有・賃貸等を行っているDigital Garage Development LLCがあります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05156] S1008QSQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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