株式会社デジタルガレージ 業績等の概要 (2016年6月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、英国の国民投票におけるEU離脱の選択等に伴う世界経済の下振れリスクが顕在化し始めるなど不透明感が増してきました。一方で、インターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、2015年末時点での国内のインターネット利用者数は1億46万人、人口普及率は83.0%と前年比ほぼ横ばいとなっておりますが、端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは54.3%(前年比7.2ポイント増)と継続的に拡大基調にあります(注1)。また、2015年のインターネット広告費は前年比21.9%増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比10.2%増の1兆1,594億円となり(注2)、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模は前年比7.6%増の13兆7,746億円と堅調に拡大を続けております(注3)。
このような事業環境の下、当連結会計年度は新中期3ヵ年計画の初年度として「IT/MT/FT×Open Innovation ～ Creating New Contexts For A Better Society ～」をスローガンに掲げ、多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立しました。この「DG Lab」を中心に、当社グループの次の収益の柱となる事業の創出を目指して参ります。
また、当社株式は2016年5月9日をもって、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ市場変更されました。今後も、広く社会に貢献する事業を拡大し、企業価値の向上に努めて参ります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更致しましたので、前年同期比較に当たっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えております。また、セグメント利益につきましても、営業利益から税金等調整前当期純利益へと変更しております。これらの変更の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の業績につきましては、マーケティングテクノロジー事業、フィナンシャルテクノロジー事業が順調に推移した一方で、インキュベーションテクノロジー事業において株式売却による利益が前年同期比で減少した結果、売上高は43,763百万円(対前年同期比5,675百万円増、同14.9%増)、営業利益は4,201百万円(対前年同期比608百万円減、同12.6%減)となりました。また、メディアインキュベーション事業が堅調に推移したこと等により持分法による投資利益2,406百万円を計上したものの、為替差損を計上した結果、経常利益は6,193百万円(対前年同期比1,417百万円減、同18.6%減)、税金等調整前当期純利益は7,574百万円(対前年同期比1,674百万円減、同18.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,165百万円(対前年同期比83百万円増、同1.7%増)となりました。

出所 (注1)総務省「2015年通信利用動向調査の結果」
(注2)電通「2015年日本の広告費」
(注3)経済産業省「2015年我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」

セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔マーケティングテクノロジー事業〕
マーケティングテクノロジー事業におきましては、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。
インターネット広告・プロモーションを手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーは、引き続きスマートフォン向けの広告販売が増加していることに加え、パフォーマンスアドの成長率が改善し売上高が順調に拡大致しました。また、データマネジメントビジネスにおいて、㈱クレディセゾンと連携し、クレジットカードの利用データ等を活用した、新たなマーケティングソリューションの共同開発をする等、新規事業領域における取り組みも開始致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は21,028百万円(対前年同期比4,963百万円増、同30.9%増)、税金等調整前当期純利益は1,396百万円(対前年同期比334百万円増、同31.5%増)となりました。
〔フィナンシャルテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業におきましては、Eコマース(EC)をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
日本国内で決済ビジネスを展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストにおいて、決済総取扱高が1兆円を超え、順調に推移致しました。また、2015年6月にecontext Asia Limitedの完全子会社化に伴う組織再編を進め、上場維持コスト等の削減を実施した結果、販売費及び一般管理費が減少致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は16,392百万円(対前年同期比1,823百万円増、同12.5%増)、税金等調整前当期純利益は1,758百万円(対前年同期比422百万円増、同31.6%増)となりました。
〔インキュベーションテクノロジー事業〕
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングや決済といった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成などを行っております。また、オープンイノベーションアプローチによる新規事業開発も行っております。
ベンチャー企業への投資を行う㈱DGインキュベーションにおいては、株式の売却が順調に推移したものの、不安定に推移する国内外の株式市場や為替相場の影響を受け、株式売却益が減少致しました。一方で、DG Labへ開発リソースを集中させることを目的に、米国の開発子会社の事業売却を行った結果、特別利益を計上致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,343百万円(対前年同期比1,111百万円減、同14.9%減)、税金等調整前当期純利益は3,105百万円(対前年同期比300百万円増、同10.7%増)となりました。
〔メディアインキュベーション事業〕
メディアインキュベーション事業では、当社がこれまで培ってきたメディア開発・運営ノウハウを活かし、新規メディアの創出に取り組んでおります。
持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績が好調に推移したものの、前年同期に計上した㈱カカクコム株式の一部売却等に伴う特別利益が減少した結果、税金等調整前当期純利益は3,052百万円(対前年同期比1,424百万円減、同31.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて15,755百万円減少し、当連結会計年度末には18,321百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は2,618百万円(前期は5,040百万円の獲得)となりました。
投資活動の結果使用した資金は1,071百万円(前期は508百万円の獲得)となりました。
財務活動の結果使用した資金は11,637百万円(前期は1,390百万円の獲得)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。