株式会社デジタルガレージ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済においては、新興国の景気減速懸念に加え、英国のEU離脱問題や米国の新政権における政策動向の影響等もあり、依然として不透明な状況が続いております。一方で、インターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、2015年末時点での国内のインターネット利用者数は1億46万人、人口普及率は83.0%と前年比ほぼ横ばいとなっておりますが、端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは54.3%(前年比7.2ポイント増)と継続的に拡大基調にあります(注1)。また、2016年のインターネット広告費は前年比18.6%増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比13.0%増の1兆3,100億円となり(注2)、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模は前年比9.9%増の15兆1,358億円と堅調に拡大を続けております(注3)。

出所 (注1)総務省「2015年通信利用動向調査の結果」
(注2)㈱電通「2016年日本の広告費」
(注3)経済産業省「2016年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」

このような事業環境の下、当連結会計年度の業績につきましては、マーケティングテクノロジー事業及びフィナンシャルテクノロジー事業が順調に推移した一方で、インキュベーションテクノロジー事業において、中長期的視野におけるインキュベーションを企図し、売却ポートフォリオの見直しを行ったことに加え、保有有価証券の一部について減損処理を行った結果、売上高は36,451百万円、営業利益は723百万円となりました。また、メディアインキュベーション事業が堅調に推移したこと等により、持分法による投資利益2,539百万円を計上し、経常利益は3,688百万円となりました。さらに、投資有価証券売却益1,829百万円(内、インキュベーションテクノロジー事業における投資有価証券売却益1,368百万円)を特別利益に計上したこと等から、税金等調整前当期純利益は5,829百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,299百万円となりました。
なお、当社は2016年9月29日開催の第21回定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、当連結会計年度より決算期の末日を6月30日から3月31日に変更致しました。従いまして、当連結会計年度は経過期間となり、当社及び6月決算から3月決算に変更した連結対象会社は9ヶ月間(2016年7月1日～2017年3月31日)、連結決算日変更前から3月決算であった連結対象会社は12ヶ月間(2016年4月1日～2017年3月31日)を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年同期との比較分析は行っておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔マーケティングテクノロジー事業〕
マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。
インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーは、パフォーマンスアドが主力の金融業界をはじめ様々な分野に浸透し、売上高が順調に拡大致しました。また、データマネジメントビジネスにおいて、㈱BI.Garageが提供する「BIG MINING」がTwitter社の「Targeting API」と連携を開始致しました。本連携により、当社グループのデータを活用した、より精緻なターゲティング広告の配信がTwitter上で可能となります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は20,494百万円、税金等調整前当期純利益は1,074百万円となりました。

〔フィナンシャルテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース(EC)をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
日本国内で決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストにおいて、訪日外国人によるインバウンド決済が拡大していることに加え、引き続きCtoC領域(個人間取引)を中心に事業が順調に推移し、また飲食や不動産、葬儀など各業界に特化した非EC決済が拡大した結果、決済の取扱高が市場成長率を上回って伸長致しました。また、ベリトランス㈱が、全日空商事㈱との間で、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューション事業の合弁会社、ANA Digital Gate㈱を設立致しました。両社の持つ資産と強みを活かし、新しい決済ソリューションの開発と提供に取り組んで参ります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は14,140百万円、税金等調整前当期純利益は1,478百万円となりました。

〔インキュベーションテクノロジー事業〕
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングや決済といった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成などを行っております。
投資事業においては、買収に伴う出資先の保有株式の売却で特別利益を計上致しました。一方で、事業環境の変化に伴い、より株主価値の拡大に寄与すると考えられる投資先の中長期インキュベーションへのシフトを含め、売却ポートフォリオの見直しを行うとともに、保有有価証券の一部について、減損処理を行いました。
事業の主な取り組みとしては、オープンイノベーション型の研究開発組織であるDG Labの重点領域における優れたスタートアップ企業に対する投資を行うことを目的として、㈱大和証券グループ本社と「DG Lab 1号投資事業有限責任組合(DG Labファンド)」を立ち上げました。これまでの投資事業にDG Labファンドを加えることにより、当社グループの投資事業の出資規模と投資分野の両面における拡大を目指して参ります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,817百万円、税金等調整前当期純利益は588百万円となりました。

〔メディアインキュベーション事業〕
メディアインキュベーション事業では、当社がこれまで培ってきたメディア開発・運営ノウハウを活かし、新規メディアの創出に取り組んでおります。
持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績が堅調に推移した結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は3,087百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて7,013百万円増加し、当連結会計年度末には25,335百万円となりました。
営業活動の結果、獲得した資金は4,148百万円となりました。
投資活動の結果、使用した資金は1,452百万円となりました。
財務活動の結果、獲得した資金は4,176百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。