ユニチカ株式会社 関係会社の状況 (2026年3月期)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合 (%)	関 係 内 容
					役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
(親会社)
㈱地域経済活性化支援機構	東京都 千代田区	16,203	事業再生支援、ファンドを通じた地域経済活性化支援他	被所有 66.7	無	有	当社への事業再生支援及び取締役等の派遣	無
(連結子会社)
テラボウ㈱ (注)2	大阪府 貝塚市	90	高分子	100.0	有	無	製品の売買、当社製品の加工	無
ユニチカグラスファイバー㈱ (注)2	京都府 宇治市	90	機能資材	100.0	有	有	同社製品の購入	有
日本エステル㈱ (注)2、5、7	大阪市 中央区	4,000	高分子	100.0	無	有	同社製品の購入	有
ユニチカトレーディング㈱ (注)2、6	大阪市 中央区	80	繊維	100.0	有	無	製品の売買	有
ユニチカメイト㈱ (注)2、3	大阪市 浪速区	100	繊維	100.0 (100.0)	無	有	特になし	無
大阪染工㈱ (注)2	大阪府 三島郡	90	繊維	100.0	有	無	特になし	無
ユニチカガラスビーズ㈱ (注)2	大阪府 枚方市	90	機能資材	100.0	有	無	特になし	有
㈱ユニチカテクノス (注)2	京都府 宇治市	80	繊維	100.0	有	無	当社製品の販売	有
ユーシーエス㈱ (注)2	京都府 久世郡	50	高分子	60.0	無	無	当社製品の加工	無
ユニチカスパークライト㈱ (注)2	京都府 南丹市	40	機能資材	100.0	有	有	同社製品の購入	無
P.T.EMBLEM ASIA (注)2、5	インドネシア	千USD 43,800	高分子	87.3	有	有	製品の売買	無
THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD. (注)2	タイ	百万THB 631	機能資材	94.6	有	無	製品の売買	無
UNITIKA AMERICA CORPORATION (注)2	アメリカ	千USD 648	高分子	100.0	無	有	当社製品の販売	無
UNITIKA (HONG KONG) LTD. (注)2、7	中国	百万HKD 18.8	高分子	100.0	有	無	当社製品の販売	無

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (%)	関 係 内 容
					役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
尤尼吉可(上海)貿易有限公司 (注)2	中国	百万CNY 9.4	高分子	100.0	有	無	当社製品の販売	無
UNITIKA DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. (注)2	ブラジル	千BRL 1,500	その他	100.0	無	有	特になし	無
BRAZCOT LTDA. (注)2	ブラジル	千BRL 100	その他	100.0	無	無	特になし	無
尤尼吉可(北京)貿易有限公司 (注)2、3	中国	百万CNY 2.8	繊維	100.0 (100.0)	無	無	特になし	無
P.T.UNITEX (注)2、5	インドネシア	千USD 8,821	繊維	81.4	有	有	特になし	無
UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD. (注)2、3	ベトナム	百万VND 7,573	繊維	100.0 (100.0)	無	無	特になし	無
UNITIKA ADVANCE(THAILAND)CO.,LTD. (注)2、3	タイ	百万THB 45	高分子	90.0 (30.0)	有	無	当社製品の販売	無
UNITIKA EUROPE GmbH (注)2	ドイツ	千EURO 834	高分子	100.0	無	無	当社製品の販売	無
(持分法適用関連会社)
1社

(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載している。
2.特定子会社に該当する。
3.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数である。
4.上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出していない。
5.上記のうち、重要な債務超過会社は、日本エステル㈱、P.T.EMBLEM ASIA及びP.T.UNITEXである。債務超過額は、日本エステル㈱6,644百万円、P.T.EMBLEM ASIA6,399百万円及びP.T.UNITEX5,550百万円である。
6.上記のうち、ユニチカトレーディング㈱は連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えている。主要な損益情報等は以下のとおりである。
ユニチカトレーディング㈱

売上高	20,787百万円	経常損益	△806百万円	当期純損益	△1,398百万円
純資産額	6,261百万円	総資産額	8,690百万円

7.当連結会計年度末において清算手続き中である。