有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJHA (EDINETへの外部リンク)
ユニチカ株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(253人)を除いている。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が971人減少している。主な理由は、事業再生計画に基づく構造改革の実施等によるものである。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(102人)を除いている。
3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。
5.前事業年度末に比べ従業員数が371人減少している。主な理由は、事業再生計画に基づく構造改革の実施等によるものである。
③労働組合の状況
当社の労働組合は、ユニチカ労働組合と称し、UAゼンセンに加盟している。
労働組合と会社との関係は円満であり、特記すべき事項はない。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき
算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.男女間の賃金の額の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。
イ 連結子会社
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 高分子事業 | 873 | (80) |
| 機能資材事業 | 350 | (85) |
| 繊維事業 | 189 | (124) |
| 報告セグメント計 | 1,412 | (289) |
| その他 | 5 | (-) |
| 全社(共通) | 275 | (81) |
| 合計 | 1,692 | (370) |
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(253人)を除いている。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が971人減少している。主な理由は、事業再生計画に基づく構造改革の実施等によるものである。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 847 | (168) | 44.1 | 22.0 | 5,857,875 | 18.4 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 高分子事業 | 470 | (47) |
| 機能資材事業 | 102 | (39) |
| 繊維事業 | - | (1) |
| 報告セグメント計 | 572 | (87) |
| その他 | - | (-) |
| 全社(共通) | 275 | (81) |
| 合計 | 847 | (168) |
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(102人)を除いている。
3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。
5.前事業年度末に比べ従業員数が371人減少している。主な理由は、事業再生計画に基づく構造改革の実施等によるものである。
③労働組合の状況
当社の労働組合は、ユニチカ労働組合と称し、UAゼンセンに加盟している。
労働組合と会社との関係は円満であり、特記すべき事項はない。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1、3 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||
| 4.5 | 85.0 | 75.5 | 78.7 | 62.5 |
算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.男女間の賃金の額の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。
イ 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1、3 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | |||
| ユニチカトレーディング㈱ | 0.0 | 100.0 | 63.9 | 63.8 | 74.6 |
| ユニチカグラスファイバー㈱ | |||||




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