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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7YU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ユニチカ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
高分子事業1,141(84)
機能資材事業717(94)
繊維事業542(177)
報告セグメント計2,400(355)
その他11(-)
全社(共通)533(83)
合計2,944(438)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(168人)を除いている。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,359(168)41.119.05,659,868

セグメントの名称従業員数(人)
高分子事業482(33)
機能資材事業344(51)
繊維事業-(1)
報告セグメント計826(85)
その他-(-)
全社(共通)533(83)
合計1,359(168)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(52人)を除いている。
3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ユニチカ労働組合と称し、UAゼンセンに加盟している。
労働組合と会社との関係は円満であり、特記すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の
割合(%) (注)1
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2労働者の男女の賃金の差異
(%)(注)1
正規雇用労働者
4.245.879.6
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき
算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.男女間の賃金の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
正規雇用労働者
日本エステル㈱0.050.073.0
ユニチカトレーディング㈱1.6100.063.8
ユニチカテキスタイル㈱0.0-78.5
ユニチカグラスファイバー㈱0.050.070.3
ユニチカガーメンテック㈱0.0-69.2
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき
算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.「-」は、男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示している。
4.男女間の賃金の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00527] S100R7YU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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