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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9J7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SBIホールディングス株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバンク株式会社)の子会社として1999年7月に設立されました。その後、2005年3月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年8月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。
当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。
年月事項
1999年7月ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社(当社)を東京都千代田区に設立
1999年11月株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化
2000年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場
2001年7月本店所在地を東京都港区に変更
2002年2月東京証券取引所市場第一部に上場
2002年11月大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場
2003年6月イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社他を子会社化
2003年10月ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化
2004年2月ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更
2004年2月ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化
2004年7月モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化
2005年7月当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるSBIベンチャーズ株式会社(旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社)に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社(※)に変更するとともに、当社の商号を現在の「SBIホールディングス株式会社」に変更
(※)2006年10月にSBIインベストメント株式会社に商号変更
ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、SBI証券株式会社に商号変更
2005年8月SBIパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化
2006年3月SBIパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併
株式交換により、SBI証券株式会社を完全子会社化
2006年5月SBI損保設立準備株式会社(現SBI損害保険株式会社)を設立
2006年7月イー・トレード証券株式会社は、SBIイー・トレード証券株式会社に商号変更
2007年9月住信SBIネット銀行株式会社が開業
2007年10月SBIイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とSBI証券株式会社が合併
2008年7月SBIイー・トレード証券株式会社は、株式会社SBI証券に商号変更
2008年8月株式交換により、株式会社SBI証券を完全子会社化
2011年4月当社普通株式を原株とする香港預託証券(HDR)を香港証券取引所のメインボード市場に上場
2012年12月SBI AXES株式会社(現SBI FinTech Solutions株式会社)が韓国取引所KOSDAQ市場に上場
2013年3月
株式会社現代スイス貯蓄銀行(現株式会社SBI貯蓄銀行、本社:韓国)の株式を取得し、子会社化
2014年6月香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券(HDR)を上場廃止
2015年2月ピーシーエー生命保険株式会社(現SBI生命保険株式会社)の株式を取得し、子会社化
2018年9月SBIインシュアランスグループ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場
2021年12月株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)の株式を取得し、子会社化
2022年11月アルヒ株式会社の株式を取得し、子会社化
2023年3月住信SBIネット銀行株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に上場

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05159] S100R9J7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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