株式会社ＣＩＪ 役員の状況 (2025年6月期)

① 役員一覧
a.2025年9月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	坂元 昭彦	1964年2月1日生	1988年5月 当社入社 2006年7月 当社ワイドビジネス事業部ワイドビジネス営業部長 2010年7月 当社執行役員経営企画部長 2011年9月 当社取締役・執行役員SIビジネス事業部長 2014年7月 当社取締役・上席執行役員SIビジネス事業部長 2016年7月 当社取締役・常務執行役員営業本部長 2017年8月 株式会社カスタネット代表取締役社長(現在に至る) 2018年9月 当社代表取締役社長・社長執行役員営業本部長 2019年7月 当社代表取締役・社長執行役員(現在に至る)	注4	294,996
取締役 常務執行役員 ADM本部長 兼高度技術長	茨木 暢靖	1960年2月4日生	1987年4月 当社入社 2006年7月 当社SIビジネス事業部長 2007年7月 当社執行役員SIビジネス事業部長 2009年9月 当社取締役・執行役員SIビジネス事業部長 2016年7月 当社上席執行役員事業推進本部長 2017年9月 当社取締役・上席執行役員事業推進本部長 2021年7月 当社取締役・常務執行役員ADM本部長 2025年7月 当社取締役・常務執行役員ADM本部長兼高度技術長(現在に至る)	注4	175,908
取締役 常務執行役員 営業統括本部長 兼グローバルビジネス・デジタルソリューションR&D推進本部長	川上 淳	1970年9月12日生	2000年3月 当社入社 2011年7月 当社SIビジネス事業部金融ソリューション部長 2016年7月 当社執行役員金融ビジネス事業部長 2018年9月 当社取締役・執行役員金融ビジネス事業部長 2019年7月 当社取締役・常務執行役員営業本部長 2020年9月 株式会社CIJネクスト代表取締役社長 2024年7月 当社取締役・常務執行役員営業統括本部長兼グローバルビジネス・デジタルソリューションR&D推進本部長(現在に至る) 2024年9月 株式会社CIJネクスト代表取締役会長(現在に至る)	注4	84,044
取締役 上席執行役員 デジタルイノベーションビジネス事業部長	久保 重成	1964年5月8日生	1989年4月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社入社 2010年7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データリージョナルビジネス事業本部e-コミュニティ事業部第二システム統括部長 2013年7月 同社第一公共事業本部第二公共事業部第二システム統括部長 2019年9月 当社取締役・執行役員ワイドビジネス事業部長 2020年7月 当社取締役・上席執行役員プライムビジネス事業部長 2021年7月 当社取締役・上席執行役員営業統括本部長 2024年7月 当社取締役・上席執行役員デジタルイノベーションビジネス事業部長(現在に至る)	注4	90,530

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 執行役員 経営戦略本部長	白須 英大	1978年11月23日生	2001年4月 当社入社 2014年7月 当社SIビジネス事業部通信・組込ソリューション部長 2021年7月 当社執行役員ADM本部副本部長 2023年7月 当社執行役員経営戦略本部長 2023年8月 株式会社i-BRIDGE代表取締役(現在に至る) 2024年9月 当社取締役・執行役員経営戦略本部長(現在に至る)	注4	17,890
取締役	川島 祐治	1956年3月4日生	1979年4月 日本電信電話公社入社 2007年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員・第二公共システム事業本部長 2012年6月 同社常務執行役員・リージョナルビジネス事業本部長 2014年6月 株式会社NTTデータアイ代表取締役社長 2017年6月 株式会社NTTデータ経営研究所代表取締役社長 2021年9月 当社社外取締役(現在に至る) 2022年4月 株式会社システムコーディネイト取締役社長 2025年7月 株式会社システムコーディネイト代表取締役社長(現在に至る)	注4	12,800
取締役	任田 信行	1957年7月7日生	1980年4月 株式会社日立製作所入社 2006年4月 同社情報・通信グループ公共システム事業部全国公共システム本部長 2010年4月 同社情報・通信システム社公共システム事業部長 2010年4月 北京日立北工大信息系統有限公司董事長 2013年4月 株式会社日立ソリューションズ執行役員社会・公共システム事業本部公共システム事業部長 2015年4月 日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社代表取締役社長 2018年4月 株式会社日立社会情報サービス代表取締役社長 2022年9月 当社社外取締役(現在に至る)	注4	7,700
取締役	花川 典子	1961年8月21日生	1984年4月 当社入社 2000年3月 博士(工学)(奈良先端科学技術大学院大学)取得 2000年4月 株式会社日立製作所入社 2004年4月 阪南大学経営情報学部企業情報研究科准教授 2005年4月 同大学情報センター長 2006年4月 同大学経営情報学部企業情報研究科教授 2023年9月 当社社外取締役(現在に至る) 2024年4月 阪南大学総合情報学部企業情報研究科教授(現在に至る)	注4	1,900
監査役 (常勤)	秋山 達也	1957年5月14日生	1981年4月 東洋証券株式会社入社 2004年7月 同社監査部長 2006年9月 同社人事総務部長 2009年6月 同社証券本部長兼ディーリング部長・債券ディーリング室長 2012年4月 同社執行役員証券本部長兼ディーリング部長・債券ディーリング室長 2017年4月 同社常務執行役員内部管理本部長 2019年9月 当社補欠監査役 2023年9月 当社監査役(現在に至る)	注5	2,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役	吉野 松樹	1958年8月18日生	1982年4月 株式会社日立製作所入社 2000年4月 同社ソフトウェア事業部第一アプリケーションソフト設計部長 2003年4月 同社ソフトウェア事業部次世代ミドルセンタセンタ長 2010年3月 博士(情報科学)(大阪大学)取得 2017年4月 同社IoT・クラウドサービス事業部アプリケーションサービス第2本部シニアプロジェクトマネージャー 2023年9月 当社監査役(現在に至る)	注5	2,100
監査役	植木 英次	1958年6月18日生	1981年4月 日本電信電話公社入社 2009年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員 2013年6月 同社取締役執行役員 2014年6月 同社取締役常務執行役員 2016年6月 同社代表取締役常務執行役員 2017年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年6月 エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社代表取締役社長 2021年6月 株式会社京都銀行社外取締役 2022年4月 株式会社NTTデータフィナンシャルテクノロジ一代表取締役社長 2023年10月 株式会社京都フィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)(現在に至る) 2024年9月 当社監査役(現在に至る)	注6	700
計					690,668

(注)1 川島祐治、任田信行及び花川典子の各氏は社外取締役であります。
2 秋山達也、吉野松樹及び植木英次の各氏は社外監査役であります。
3 川島祐治、任田信行、花川典子、秋山達也、吉野松樹及び植木英次の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4 任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の総数は取締役との兼任者を含め以下の14名です。

社長執行役員	坂元 昭彦	(代表取締役社長)
常務執行役員	茨木 暢靖	(取締役 ADM本部長兼高度技術長)
常務執行役員	川上 淳	(取締役 営業統括本部長 兼グローバルビジネス・デジタルソリューションR&D推進本部長)
上席執行役員	久保 重成	(取締役 デジタルイノベーションビジネス事業部長)
上席執行役員	千金良 眞	(ワイドビジネス事業部長)
執行役員	白須 英大	(取締役 経営戦略本部長)
執行役員	森田 高志	(経営戦略本部経営企画部長)
執行役員	河原 啓	(第一プライムビジネス事業部長)
執行役員	横井 大輔	(社会基盤・金融ビジネス事業部長)
執行役員	吉村 忠彦	(西日本ビジネス事業部長)
執行役員	田中 みどり	(営業統括本部プライムサービス営業本部長)
執行役員	小垣 真	(社会基盤・金融ビジネス事業部 事業主管)
執行役員	蛭川 敏	(営業統括本部システムサービス営業本部長)
執行役員	小村 和久	(ワイドビジネス事業部 副事業部長)

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役名	氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (株)
補欠監査役	重山 都彦	1962年1月16日生	1984年4月	東洋証券株式会社入社	-
			2011年7月	同社監査部長
			2015年4月	同社執行役員監査部長
			2016年4月	同社執行役員人事研修部長
			2018年4月	同社常務執行役員人事研修部長
			2019年4月	同社上席執行役員人事研修部長
			2020年4月	同社上席執行役員営業本部長
			2020年6月	同社取締役兼上席執行役員営業本部長
			2021年6月	同社取締役兼上席執行役員営業本部長兼カスタマーセンター担当
			2022年4月	同社取締役兼上席執行役員カスタマーセンター担当兼人事研修部・総務部管掌
			2023年6月	同社顧問

※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

b.2025年9月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役8名が再任されることとなり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	任期
代表取締役社長・社長執行役員	坂元 昭彦	注4
取締役・常務執行役員 ADM本部長 兼 高度技術長	茨木 暢靖	注4
取締役・常務執行役員 営業統括本部長 兼 グローバルビジネス・デジタルソリューションR&D推進本部長	川上 淳	注4
取締役・上席執行役員 デジタルイノベーションビジネス事業部長	久保 重成	注4
取締役・執行役員 経営戦略本部長	白須 英大	注4
取締役	川島 祐治	注4
取締役	任田 信行	注4
取締役	花川 典子	注4
監査役(常勤)	秋山 達也	注5
監査役	吉野 松樹	注5
監査役	植木 英次	注6

(注)1 川島祐治、任田信行及び花川典子の各氏は社外取締役であります。
2 秋山達也、吉野松樹及び植木英次の各氏は社外監査役であります。
3 川島祐治、任田信行、花川典子、秋山達也、吉野松樹及び植木英次の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4 任期は、2025年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の総数は取締役との兼任者を含め14名です。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の取締役8名のうち3名は社外取締役、監査役3名は全員が社外監査役であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準または方針は設けておらず、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき判断しております。当社は社外取締役及び社外監査役の全員を、独立性が高く一般株主と利益相反の恐れがないことから同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役は、経験に基づいた幅広い見識により、取締役の業務執行の適正性を確保し、経営全般の監督機能を高めることを期待して選任しております。
また、社外監査役は、経験に基づいた豊富な知見により、経営の健全性の確保のため業務執行に対し、より透明性の高い経営監視機能を期待して選任しております。
a.社外取締役の川島祐治氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありましたが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2017年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社NTTデータ・アイの業務執行者であり、2020年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社NTTデータ経営研究所の業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。また同氏は2025年より株式会社システムコーディネイトの代表取締役社長でありますが、同社と当社の間には取引はなく、独立性に影響はないものと判断しております。
b.社外取締役の任田信行氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありました。同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2015年まで株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立ソリューションズの業務執行者であり、2020年まで株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立社会情報サービスの業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。
c.社外取締役の花川典子氏は、当社事業に関する高い見識と知見を有しております。当社は、同氏がこれらの見識と知見を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
d.社外監査役の秋山達也氏は、東洋証券株式会社において、長年にわたり務められた人事部門や監査部門の要職を経て、企業コンプライアンスに関する高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏が2018年まで業務執行者であった東洋証券株式会社は当社グループの取引先でありましたが、同氏が東洋証券株式会社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
e.社外監査役の吉野松樹氏は、当社と同業界の企業の要職を経て、当社事業における豊富な業務経験と高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2023年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありましたが、同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。
f.社外監査役の植木英次氏は、当社と同業界の企業経営を経て、経営者としての豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2018年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありましたが、同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2024年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社NTTデータフィナンシャルテクノロジーの業務執行者であり、2024年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社であるエヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社の業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。
g.社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月1回以上開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。
社外監査役は、内部監査部門である法務・監査室から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部通報制度の運用状況の報告を受ける等、相互連携を図っております。
社外取締役と社外監査役は毎月1回、意見交換の場を設けており、相互連携を図っております。
また、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画等、会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。