株式会社ＡＣＣＥＳＳ 業績等の概要 (2018年1月期)

(1) 業績

当連結会計年度の当社グループを取りまく環境としましては、国内経済におきましては、家計部門では堅調な雇用・所得環境を背景にして個人消費が持ち直し、企業部門では引き続き輸出の拡大や設備投資の加速が見られる等、総じて緩やかな景気回復が続きました。世界経済におきましても、米国・ユーロ圏及び中国等の主要国は景気拡大基調を維持し、新興国においても景気は底打ちし改善局面が持続いたしました。また、当社グループの属する情報通信産業分野においては、ソフトウェア・ハードウェア両面での要素技術の発展やそれらの利活用コストの低減を背景に、IoT(Internet of Things)関連市場が急速に成長しつつあります。
このような環境の下、当社グループにおきましては、前連結会計年度において連結業績の黒字化を果たし、当連結会計年度は売上高の増加を重要課題に掲げ、IoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野を注力事業として事業拡大に取り組んでまいりました。その結果、連結売上高は8期ぶりの増収に転じ、前連結会計年度実績及び当初業績予想数値を上回ったものの、2018年3月2日付「2018年1月期 通期連結業績予想の修正及び個別業績予想と前期実績との差異に関するお知らせ」のとおり、セールスミックスの変化や一部ソフトウェア資産の早期償却の実施等の要因により、連結営業利益以下の各段階利益は前連結会計年度実績及び当初業績予想数値を下回る結果となりました。

当連結会計年度における各セグメントの取り組みを、以下のとおりご報告いたします。なお、当社グループは、業績管理区分の一部見直しに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。

○ 国内事業
スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに、豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront®Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品及び各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。
IoT分野の取り組みとしましては、モバイルや通信向けといった既存ビジネスの事業基盤の維持に努めつつ、ブラウザやBeaconといった注力製品の事業拡大を推進しております。ブラウザにつきましては、車載機器・TVやゲーム機等のハイエンド機器向けには製品の高機能化及び各トップメーカーへの採用拡大を図るとともに、各種センサーやIoTゲートウェイ機器向けにはエッジコンピューティングエンジンの開発・拡販に取り組んでおります。また、近年急速に市場が拡大しつつあるBeaconを活用した位置情報ソリューションにおいては、ハードウェアからアプリケーション、クラウド基盤までを一括提供し、様々な業界においてIoTソリューションの導入・構築を推進しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度以来受注を積み重ねてきたBeaconソリューションの出荷が本格化し、また、顧客企業のIoTサービス開発案件が増加したことから当初想定を上回る売上高となりましたが、利益面では、将来の事業成長に向けた低粗利の戦略的な受託開発案件や、粗利率の低いIoTセンサーデバイスの仕入れ・販売等が事業構成に占める割合が増加したことから前連結会計年度と概ね同水準となりました。
電子出版分野における取り組みとしましては、データ収集・分析機能やコンテンツ表現力等の製品力強化を図るとともに、有力な顧客基盤である出版社をはじめとしたコンテンツ事業者との関係強化を推進し、加えて新規メディアや学習用アプリ等様々な用途・業界への拡販を推進しております。当連結会計年度においては、育成中の一部サービスの立ち上がりが想定より遅れたことから概ね前連結会計年度並みの売上高となり、また、それに伴い販売計画を見直し、ソフトウェア資産の一部を早期償却したため、利益面では前連結会計年度を下回ることとなりました。
当連結会計年度における当セグメントの業績につきましては、上記の通りIoT分野における売上高増加・利益維持と電子出版分野における売上高維持・減益により、全体としては増収したものの減益となりました。

国内事業	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
外部顧客への売上高	3,685百万円	4,267百万円	15.8%
セグメント損益	673百万円	363百万円	△46.0%

○ 欧米事業
ドイツ及び米国に現地法人を設置し、スマートデバイス及び情報家電関連分野向けIoTソリューション並びにネットワーク機器向けソフトウェア・プラットフォームの提供を行っております。
ドイツ拠点におきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やセットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開しております。また、新規事業として、主に有料テレビ放送事業者向けに、あらゆるスマートデバイスへセキュアなコンテンツ配信を実現し、あわせて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とするマルチスクリーンソリューション「ACCESS Twine™」を提供し、事業拡大に努めております。当連結会計年度においては、前連結会計年度に発生した不採算案件が収束し事業環境が好転したことから、増収増益となり黒字化いたしました。
米国拠点におきましては、米国子会社アイピー・インフュージョン・インク及びそのインド現地法人が事業主体となって、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」を中核製品として、ネットワーク管理機能等の周辺機能を追加した「ZebIC™」や「ZebM™」等の関連ソリューションの開発・拡販に努めております。また、新規分野としてネットワーク仮想化分野の事業拡大を推進しており、具体的には、データセンター等のネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減を実現する統合Network OS「OcNOS®」の機能拡張及び拡販に注力しております。当連結会計年度においては、既存製品である「ZebOS®」の販売が減少傾向にあるものの、次代の主力製品と見込むホワイトボックス向けNetwork OS「OcNOS®」の販売が順調に増加したことから増収となり、利益面では製品開発投資を強化しつつ前連結会計年度と同水準の利益を確保いたしました。
当連結会計年度における当セグメントの業績につきましては、上記の通り欧州・米国ともに順調に事業進捗したことから、全体として増収増益となりました。

欧米事業	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
外部顧客への売上高	2,541百万円	2,997百万円	17.9%
セグメント損益	47百万円	130百万円	176.1%

○ アジア事業
中国・韓国市場向けに、大手ハンドセットベンダーや通信キャリア向けに当社製品・ソリューションの現地展開を図るほか、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS™」の提供を行っております。また、2016年9月1日付で完全子会社化した株式会社ACCESSテック(2017年10月11日付で株式会社ACCESS NOAから商号変更)を通じて組み込みソフトウェア開発やシステムインテグレーションサービスの強化に取り組んでおります。当連結会計年度においては、韓国・台湾の各拠点においては増収増益となり、中国も概ね前連結会計年度水準の損益となりましたが、ACCESSテックにおいては受託開発案件の増加により大幅な増収となったものの人材確保等の費用増が先行し損益が悪化いたしました。
当連結会計年度における当セグメントの業績につきましては、上記の通り全体では前連結会計年度と比較して増収し損益も改善したものの、当初に計画しておりましたセグメント損益の黒字化には届かない結果となりました。

アジア事業	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
外部顧客への売上高	399百万円	665百万円	66.5%
セグメント損益	△119百万円	△72百万円	―

なお、営業外費用として、投資事業組合運用損99百万円及び持分法による投資損失82百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高79億30百万円(前年同期比19.7%増加)、経常利益3億16百万円(前年同期比19.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益2億46百万円(前年同期比21.6%減少)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて15億19百万円増加し、256億77百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は7億9百万円の増加(前連結会計年度は1億21百万円の増加)となりました。その主な要因は、売上債権が3億91百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益2億93百万円及び減価償却費6億13百万円を計上したことであります。前連結会計年度との比較では、減価償却費が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は7億86百万円の増加(前連結会計年度は9億38百万円の減少)となりました。その主な要因は、 無形固定資産の取得による支出が11億30百万円であった一方で、定期預金の払戻による収入が21億92百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、定期預金の払戻による収入が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は5千円の減少(前連結会計年度は30百万円の減少)となりました。その要因は、配当金の支払額が5千円であったことであります。前連結会計年度との比較では、長期借入金の返済による支出が減少いたしました。